初心者の投資信託(投信)勉強ノート

モーニングスターによると、7月末時点での
過去6カ月間におけるトータルリターンのランキングに
ゲノム・バイオ関連投資信託が上位に5本もランクインしたようです。

私はゲノム・バイオ関連投資信託は一つも購入していませんでしたので、
ちょっと見落としていたかなという感慨です。

２位に野村の「ワールド･ゲノムテクノロジーBコース」、
３位に野村の「ワールド･ゲノムテクノロジーAコース」、
４位に大和住銀の「グローバル･バイオテクノロジー･ファンドB」、
５位にピクテの「ピクテ･バイオテック･ファンド」、
８位に大和住銀の「グローバル･バイオテクノロジー･ファンドA」、
以上の５本がベスト20にランクインしたゲノム・バイオ関連投資信託です。

また、ベスト20にコモディティ投信が４本ランクインしているのですが、
コモディティ投信はそれほど多くはないですが購入しています。
このまま良い状態が続けばいいのですが、
原油先物は下降トレンドに入った感じがないわけでもないですし、
穀物相場もいつ天井を打つのかという感じがないわけではないのですがいかがなものでしょうか。

ベスト20にランクインしたコモディティ投信は以下の４本です。

１位に野村の「グローバル･コモディティ･オープン(毎月)」、
６位に大和の「ダイワ･コモディティインデックス･ファンド」、
７位にニッセイの「ニッセイ コモディティファンド」、
１８位に野村の「野村 コモディティ投信(DJ-AIG商品指数)」となっています。

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　この間の東京株式市場は、3月にかけて下落した後、いったんは反発しました。ただその後は、世界的なインフレ懸念などから6月以降は再度調整する展開となりました。同期間のTOPIXは3.17％下落しました。
　このような環境の中、7月末までのトータルリターンのランキングでは、トップ20位中5本をゲノム・バイオ関連型が、4本をコモディティ関連が、7本を豪州債券型が占めました。 2位の「ワールド･ゲノムテクノロジーBコース」と3位の「ワールド･ゲノムテクノロジーAコース」は、ともに世界のバイオテクノロジー関連企業に投資します。前者は為替ヘッジが「なし」、後者は「あり」となっており、両者はスイッチングが可能になっています。
　6位には「ダイワ･コモディティインデックス･ファンド」がランクイン。ロジャーズ国際コモディティ指数（円換算）に概ね連動した投資成果を目指しています。同指数は原油、小麦など36品目に分散投資されている点に特徴があります。
　13位にランクインした「UBS オーストラリア債券(毎月分配型)」は、豪ドル建ての国債、州政府債などに分散投資をし、組入れ債券の平均格付けをAA−格以上に維持しています。原則として毎月17日に分配が行われます。

(モーニングスター - 2008年8月14日)

ランキングはモーニングスターのＨＰでご覧いただけます。

大和証券の投資一任運用サービス「ダイワファンドラップ」の
最低契約額が300万円に引き下げられるようですね。

現在は最低契約額は500万円ですが、
4月1日からは300万円になるようです。

おそらく野村証券が同様のファンドラップの最低契約額を
1000万円から500万円へ引き下げるので、
大和証券は300万円へさらに引き下げることにしたのではないかと思います。

最低契約額を引き下げることで顧客増を狙っているのだと思いますが、
低額化＆顧客増によるサービスや運用の「質」は落ちることはないのでしょうか。

という疑念はありますが、ある程度の低額のファンドラップの
需要はあるのではと思うフシもあります。

私の周囲の方々で、資産を投資信託で運用してみたいけれど、
どの投資信託にすれば良いのか判断が付かないことで
投資信託への投資を控えている人がいるからです。

そのような人たちは投資信託を選ぶ必要がない
投資一任運用サービスであるファンドラップだと投資するのではと思います。

また、300万円というある程度投資しやすい金額だと、
とりあえず預けて様子を見てみよう、
という敷居の低さもあります。

大和証券はここのところをＣＭや広告を使って
そういう人たちを取り込むことができれば契約数を大きく伸ばせるのではないかと思います。

外人に「エビちゃん…」などという訳の分からないＣＭを流すのではなく、
投資信託商品を選ばなくて良いという点と
300万円という低額ではじめられるという点をキッチリ伝えれば、
私の周辺にいる投資信託購入を考えていながらしていないような人たちを顧客として取り込めると思います。

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　大和証券株式会社は、平成２０年４月１日より、投資一任運用サービスの「ダイワファンドラップ」の最低契約金額を従来の５００万円から３００万円に引き下げます。

　当社は、「ラップ口座」の形態を利用した資産運用サービスとして、平成１６年９月に「ダイワＳＭＡ」、昨年１０月に「ダイワファンドラップ」を開始しております。この二種類の「ラップ口座」により、お客さまのニーズに合った投資一任運用サービスを提供させて頂いております。

　「ダイワファンドラップ」が最低契約金額３００万円より始められるようになることで、今まで以上により幅広いお客さまの資産運用ニーズにお応えすることができると考えております。

　今後とも、お客さまに親しまれる証券会社、お客さまより選ばれる証券会社を目指してご満足いただけるようサービスの向上に努めてまいります。


【　ダイワファンドラップの概要　】
　＊関連資料を参照してください。


■お取引にあたっての手数料等およびリスク等について

＜ダイワファンドラップの手数料等の諸費用について＞
・　「ダイワファンドラップ」にてお客様にお支払いいただく費用（ファンドラップ・フィー）は、契約資産の時価評価額に対して最大１．４７％（年率、税込）となります。
・　その他に、ダイワファンドラップ専用投資信託および同投資信託の投資対象たる他の投資信託に係る信託報酬の合計が純資産総額に対して概算で１．１０％±０．２５％（年率、税込）かかります。さらに、運用状況等に応じこれら投資信託の監査費用等が別途必要となりますが、事前にその料率・上限額等を示すことはできません。
　※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

＜ダイワファンドラップのリスクについて＞
・　投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。
・　「ダイワファンドラップ」は、投資一任契約に基づきダイワファンドラップ専用投資信託に係る受益証券を対象とした投資運用を行う取引です。そのため、運用成績はダイワファンドラップ専用投資信託の価格変動に応じて変化します。したがって、契約資産の額（元本）が保証されるものではなく、これを割込むことがあります。また、運用による損益は、すべて投資者としてのお客さまに帰属します。
・　ダイワファンドラップ専用投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート（ＲＥＩＴ）、コモディティ（商品先物取引等）、および株式先物等派生商品を実質的な投資対象とする複数の投資信託受益証券等に投資しますので、その基準価額はこれら実質的な投資対象の価格などに応じて大きく変動します。なお、これら実質的な投資対象のうち外貨建資産に関しては為替リスクが存在します。

＜ダイワファンドラップのご投資にあたっての留意点＞
・　お客さまに「ダイワファンドラップ」による運用をご提案する際に「提案書」および「契約締結前交付書面」をお渡しいたしますので、お申込み前によくお読みください。
・　「ダイワファンドラップ」お申込みの際には、「ダイワファンドラップ投資一任契約書（兼　契約締結時交付書面）」、「ダイワファンドラップ口座約款」等で契約内容をご確認ください。

＜ダイワＳＭＡの手数料等の諸費用ついて＞
・　ダイワＳＭＡ報酬は、投資一任契約に定める契約資産の額に一定の料率（成功報酬型：上限２．６２５％（税込）、固定報酬型：上限３．６７５％（税込））を乗じて計算します。さらに成功報酬型の場合は、運用成果の額の最大２１％（税込）が加算されます。また、ダイワＳＭＡ報酬のほか、多種多様な運用スタイルに応じて間接的にご負担いただく費用（信託報酬など）を別途ご負担いただきます。詳しくは、各商品の目論見書、契約締結前交付書面をご確認ください。

＜ダイワＳＭＡのリスクについて＞
・　ダイワＳＭＡは投資一任契約に基づき、ダイワＳＭＡ口座において値動きのある有価証券に投資・運用するサービスであるため、契約資産の額（投資元本）が保証されるものではなく、金利・為替相場の変動および株式・債券の発行者の信用状況などが変化することにより、投資元本を下回る可能性があります。
・　なお、投資一任契約において信用取引または先物・オプション取引を行う場合、多種多様な運用スタイルに応じて契約資産の額の一定割合を証拠金等として差し入れます（これら取引の金額は証拠金等を上回る可能性がありますが、これら取引の金額の証拠金等に対する比率は運用状況によって異なり、事前に算出することはできません）。
・　上記の相場変動、発行者に係る状況等の変化により、株式等の価格または市場価額が予想と反対の方向に変化し、短期間のうちに証拠金等の大部分またはそのすべてを失う可能性があります。また、その損失は証拠金等の額だけに限定されず、契約資産の額（投資元本）のすべてを失うか証拠金等の追加差入れが必要となる場合があります。
・　信用取引または先物・オプション取引の詳細については、契約締結前交付書面をご確認ください。
・　運用による損益は、すべて投資者であるお客様に帰属します。

＜ダイワＳＭＡのご投資にあたっての留意点＞
・　ダイワＳＭＡのお申込みにあたっては、あらかじめ「契約締結前交付書面」をお渡ししますのでよくお読みいただき、専任ＳＭＡコンサルタントより十分な説明を受けてください。
・　ダイワＳＭＡにお申込みの際には、「ダイワＳＭＡ　投資一任契約書（兼契約締結時交付書面）」「ダイワＳＭＡ　サービス内容説明書」「ダイワＳＭＡ　口座約款」等で詳細をご確認ください。

(日経プレスリリース - 2008年3月25日)
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りそな銀行が2月25日より申し込み受付を開始している、
「CAりそなインド・インフラ株式ファンド」。
愛称「マハラジャ・インフラ」。
ファンドの設定日は3月28日。

この投資信託の設定・運用は
クレディ・アグリコル・アセットマネジメントが行っています。

インドのインフラ６大プロジェクト(道路、都市整備、
電力、空港、鉄道、港湾)を中心に、
大規模な国家事業に関わる企業の株式に投資する投資信託です。

インド株式投資信託は運用成績も良いものが多く、
今も資金が多く集まっているファンドが多いですよね。

りそな銀行とクレディ・アグリコル・アセットマネジメントの
「CAりそな インドファンド」は１月発表の
追加型株式投資信託1カ月間の純資産額順位で８位にランクされていましたし、
この「CAりそなインド・インフラ株式ファンド（マハラジャ・インフラ）」も人気のファンドとなる気がします。

インドのインフラ関連に絞った企業に投資するということで、
個人的には「CAりそな インドファンド」より
この「CAりそなインド・インフラ株式ファンド（マハラジャ・インフラ）」の方が興味を惹かれます。

■日CAりそなインド・インフラ株式ファンド（マハラジャ・インフラ
追加型証券投資信託/ファンド・オブ・ファンズ(FOF)
当初申込期間：2008年2月25日〜2008年3月28日まで
継続申込期間：2008年3月7日〜2009年1月15日
設定日：2008年3月28日
申込単位：1万円以上1円単位
申込価額：1口あたり1円
申込手数料：3.15％（税抜3.00％）
信託報酬：純資産総額に対して年率2.11%(税込)
信託期間：無期限
決済日：年2回。毎年4月15日、10月15日

設定・運用⇒クレディ・アグリコル・アセットマネージメント「マハラジャ・インフラ 」
販売会社⇒りそな銀行

日興コーディアル証券が2月25日より申し込み受付を開始している、
「日興 シュローダー コモディティ ファンド」。

この投資信託の設定・運用は
シュローダー証券投信投資顧問が行っています。

エネルギーや金属、農産物などの商品市場に
投資するアクティブ運用型ファンドで、
Aコース(為替ヘッドなじ)とBコース(為替ヘッジあり)があります。

原油、金などの金属市場、
小麦・トウモロコシ・大豆などの農産物市場など、
コモディティ関連市場は現在軒並み右肩上がりの状況ですし、
コモディティ投信へ興味を持っている方も多いのでは？

商品市場は株式市場の価格動向とは違う動き方をする傾向にあるので、
株式投資信託を持っている方は、リスクの分散という意味でも
コモディティ投信に注目している方もまた多いのではないでしょうか。

コモディティに投資してみたいと思っている方は
この「日興 シュローダー コモディティ ファンド」は
選択肢の一つとなるかもしれませんね。

■日興・シュローダー・コモディティ・ファンド
追加型証券投資信託/ファンド・オブ・ファンズ(FOF)
当初申込期間：2008年2月25日〜2008年3月6日まで
継続申込期間：2008年3月7日〜2009年6月9日
申込単位：10万円以上1円単位、追加申込は1万円以上1円単位
申込価額：当初申込期間中は1口あたり1円／当初元本1口＝1円、以降は買付申込日の翌営業日の基準価額
申込手数料：１億円未満は3.15％（税抜3.00％）
信託報酬：純資産総額に対して年率1.7115%（税抜1.6300%）
信託期間：平成30年3月12日まで
決済日：年2回。毎年3月、9月の10日（当該日が休業日の場合は翌営業日）。

設定・運用⇒シュローダー証券投信投資顧問
販売会社⇒日興コーディアル証券「日興・シュローダー・コモディティ・ファンド」

モーニングスターによると、
追加型株式投資信託2,405本の1月7日まで
1カ月間の基準価額の上昇率のランキングで、
上位３位をブラックロックの金鉱株式ファンドが占めたようです。

金価格の上昇や鉱物資源価格の上昇が、
基準価額の上昇に貢献したのか。

１位「BR・ゴールド・メタル・オープンAコース」
２位「BR・ゴールド・ファンド」
３位「BR・ゴールド・メタル・オープンBコース」

いずれもブラックロックのファンドとなっている。

⇒ ブラックロックの金鉱株式ファンド

「BR・ゴールド・メタル・オープンAコース」「BR・ゴールド・メタル・オープンBコース」は
野村証券で購入することができます。
「Aコース」は為替ヘッジを行っていて、「Bコース」は為替ヘッジを行っていない。

「BR・ゴールド・ファンド」は、
SBIイー･トレード証券・楽天証券・カブドットコム証券などでオンラインで購入することが出来る。
またイーバンク銀行・ソニー銀行などのネット銀行でもオンラインで購入することができる。

⇒ 購入可能金融機関はこちらで

リスクの分散や今後も金や鉱物資源の値上がりが続くと予想される場合、
これらの金鉱株式ファンドを購入しておいても良いのかもしれないですね。

あるいは金連動型ETFを購入しておくのも選択肢の一つと考えても良いのかも。

今年はNY株式市場と東京株式市場がともに、
大きな下落ではじまりましたね。
今年一年の傾向を反映するスタートとなったのか、
あるいはこれから株式市場での反発があるのか。

ところで、12月は新興国の株式投資信託をはじめ
新規の投資信託の設定が10月11月と比べて増えた感じがしていましたが、
中でも新興国株式へ投資する投資信託の人気は依然としてつづいているようです。

中国株投信はもちろんのこと、インド株式投信、
ブラジル株式投信、そしてその他の新興国株式投信と
いずれの新興国の株式投資信託への資金流入は続いているようです。

また投資対象となる新興国も広がっていて、
中東やエジプト、アフリカの株式を投資対象とする
投資信託も出てきていますね。

今年はテレビをはじめメディアで地球温暖化や
地球環境に関する報道なども増えることが予想されることから
エコ関連・環境関連の投資信託も注目と人気を得るのではないでしょうか。

エコ関連・環境関連の投資信託を購入することで
環境問題に間接的に貢献するという考え方もあるのではないかとも思います。

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　投信情報サービス会社リッパーの集計によると、１２月に新規設定された公募投信は計５１本、設定金額は３３１２億５２００万円となった。

　新興国の株式などに投資するファンドの設定が相次ぎ、設定本数は２００７年の年間平均である４４本を上回った。ただ、設定額が１００億円を超える大型設定は７本にとどまり、設定金額としては年間平均の４０１８億円を下回った。

　１１月に続き、証券会社が販売する新興国ファンドが人気を集め、設定額が１００億円を超えた新規ファンド７本のうち、５本を新興国関連が占めた。

　１２月に設定されたファンドの中で最も多くの資金を集めたのは、日興アセットマネジメントの「日興新世代新興国株式ファンド（愛称：ネクストＢＲＩＣｓ）」で設定額は７０５億６９００万円だった。経済成長でＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）に続くと期待されるメキシコ、トルコ、インドネシア、南アフリカ、アルゼンチン、パキスタン、フィリピン、エジプト、ナイジェリア、バングラデシュ、ベトナムなどの株式に投資するもの。

　２位は大和証券投資信託委託の「ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド」で設定額は４７１億０１００万円。３位はユービーエス・グローバル・アセット・マネジメントの「グローバル・アンブレラ　ＵＢＳ　ＢＲＩＣ」で３６４億５０００万円だった。

　このほか、中東アフリカ株式に投資するファンドやエジプト株式に投資するファンドなども登場し「新興国のなかでも投資対象が一段と広がりつつある」（大手証券）という。

(ロイター - 2008年1月4日)
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三菱UFJ証券が11月26日より申し込み受付を開始している、
JPM新興国インフラ株式。

JPMとあるように、この投資信託の設定・運用は
JPモルガン・アセット・マネジメントが行っています。

最近は農業や環境などのテーマ型投資信託が人気ですが、
インフラ系ファンドもテーマ型投資信託になりますね。

「JPM新興国インフラ株式ファンド」は
名称でも分かるように新興国のインフラ関連株に投資する投資信託です。

航空・空港関連、海上・陸上運輸、高速道路などの物流交通網関連。
電力、ガス、水道、水処理システムなどの公益事業。
化学製品、金属・鉱物などの素材関連。
固定電話、携帯電話などの通信関連。
以上の４関連事業などががインフラ関連事業となっています。

BRICs(ブリックス)をはじめとして新興国諸国の経済発展は
まだまだ始まったばかりで、今後の経済発展にはインフラ整備は
不可欠な要因でもあるので、この新興国にしぼったインフラ株ファンドは期待できるのでは、個人的に思います。

■JPM新興国インフラ株式ファンド
追加型証券投資信託
当初申込期間：2007年11月26日〜2007年12月12日まで
継続申込期間：2007年12月13日〜2008年12月5日
申込単位：1万円以上1円単位
申込価額：当初1口当たり1円
申込手数料：3.15%〜
信託報酬：純資産総額に対して年率1.7955%（税込）
信託期間：****
決済日：****

設定・運用⇒JPモルガンアセットマネジメント
販売会社⇒三菱UFJ証券「JPM新興国株式ファンド」

大和証券が12月12日より申し込み受付を開始する、
ダイワダイナミックインド株ファンド。

インド株に投資する投資信託へ興味がある人は多いのでは。
現在中国株へ投資する投資信託の上昇率が大変良く、
上昇率の上位を独占する状態ですが、
数年後に現在の中国株ファンドのようになっているファンドとして
インド株ファンドではと考える方も多いような気がします。

この投資信託は「ダイワ・インド株アクティブ・マザーファンド」に
投資するファンド・オブ・ファンズに近いものですが
『主にインド経済の発展に必要な設備やエネルギー供給体制等の構築、整備、運営事業および人口増加や所得水準の向上に伴なう消費の拡大に関連すると判断される銘柄の中からボトムアップアプローチにより銘柄を選定します』となっています。

つまりインフラ系と流通系に投資すると読めますが、
インドの経済発展にはインフラ系の整備が必要不可欠ですから
当分の間はインドのインフラ系整備に関わる企業へ投資及び成長はかなり期待できるのではないかと思いますが、いかがでしょう。

■ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド
追加型証券投資信託 / 国際株式型(アジア・オセアニア型)
当初申込期間：2007年12月12日〜2007年12月25日まで
継続申込期間：2007年12月26日以降
申込単位：10万円以上1円単位、または10万口以上1口単位
申込価額：当初1万口当たり1万円
申込手数料：3.15%未満
信託報酬：純資産総額に対して年率1.764%（税込）
信託期間：2007年12月26日〜2017年12月15日まで
決済日：毎年6月・12月の各16日

設定・運用⇒大和投資信託
販売会社⇒大和証券「ダイワダイナミックインド株ファンド」

昨日23日に大証に上場された野村アセットマネジメントの
中国上海株指数連動型ETF「上証50指数」が
今日は８万７７００円まで上昇しストップ高となったようだ。

症状初日の昨日は１口６万６０００円に対して
７万５００円の初値がつき、
一時は７万９３００円まで上昇した。

それが今日は前日比約１万円の上昇でストップ高となっている。

中国株にあまり詳しくない私は、
この８万７７００円という値が適正なのか
それとも高すぎるのかは分からない。

中国株に関心はあったが個別の銘柄を選べないので
今まで中国株を買えなかったという個人投資家たちが
待ってましたとばかりに買っているのだろうか。

バブルではないかと言われつつ、
中国株は依然として上昇しつづけているし、
オリンピックまでは、上海万博までは大丈夫だろうとも言われている。
投資信託も騰落率ランキングは中国関連が独占している。

中国株関連、気になりつつ横目で見ているが、手を出さないでおこうというのが、今の私のスタンスだ。

後でこのスタンスを後悔したりして・笑

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前日に大証に上場した上海株式指数・上証５０連動型上場投資信託 (1309) が値幅制限の上限となる前日比1万円（12.87％）高の8万7700円まで上昇してストップ高。

中国・上海オリンピックの開催を来年に控えて投資家の間で中国株市場の上昇期待が高まっていることが今日の株高の要因となったものと見られている。

同銘柄は中国・上海株式市場の株価指数「上証50指数」を円換算した金額に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）。運用会社は野村アセットマネージメント。

(テクノバーン - 2007年10月24日)
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「ファンドラップ口座」、
最低契約金額が1000万円などの低く設定されたサービスも増え、
人気を呼んでいるそうだ。
日興、野村のファンドラップ口座は最初の更新時期を迎えたのだか、
更新率は９割を超えたとのこと。
利用者の多くが運用成績にまあまあ満足していることなのだろう。

日興のファンドラップ口座数は３月末時点で6109口座、
９月末時点では11790口座と半年で約２倍に増えたとのこと。

また、日興は投資信託で人気がある毎月分配型を
ファンドラップでも発売するようで、
発売開始日は10月15日とのこと。
興味がある方は日興の支店へ問い合わせてみるか
ウェブをチェックしてみると良いかもしれない。

各々の投資信託をチェックして選択するのが面倒だと感じる方は、
ファンドラップ口座で資産を運用することを考えても良いだろう。

大和証券は最低契約金が500万円からのファンドラップも用意しているので
一度支店窓口などに相談してみても良いのではないだろうか。

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　資金の運用先を比較的リスクの低い投資信託に限定した「ファンドラップ口座」が人気を呼んでいる。日興コーディアル証券が昨年発売したファンドラップは１日に最初の契約更新を迎えたが、更新率が９割を超えたことが１２日、分かった。同時期に始めた野村証券の更新率も高水準となっている。

　証券各社は団塊の世代の退職金などをターゲットに入門商品であるファンドラップに力を入れており、大和証券も今月、最低金額を５００万円に設定し預けやすくした商品を発売した。一部の富裕層だけでなく幅広い層を対象とした金融商品として定着すると同時に、顧客獲得競争も熱気を帯びそうだ。

　ラップ口座は、大まかな投資方針や目標利回りなどを顧客が決め、具体的な運用は証券会社に任せる金融商品。従来の商品は個別の株式を中心に運用しているが、日興は昨年年１０月に複数の投信を組み合わせてリスク分散を図る商品を発売。契約期間は１年間で、１日に初めての更新日を迎えた。更新対象となったのは、昨年１０〜１２月に契約した４０４５口座。このうち９４％に当たる３８０３口座が解約せずに更新した。

　これに対し、２００４年４月に販売を始めた日本株を中心に運用する個別銘柄タイプのラップ口座の更新率は８５％にとどまっており、ファンドラップの人気が鮮明となっている。

　同社のファンドラップの口座数は、３月末時点の６１０９口座から９月末には１万１７９０口座となり、わずか半年で倍近くに増え、預かり資産残高も９３６億円から１９２９億円に倍増している。

　１５日には業界初となる月ごとに運用成果を受け取ることができる毎月分配型のファンドラップも発売。「さらに新しいニーズを取り込んでいく」（木藤泰子ラップビジネス部長）と期待している。

　また日興と同時期にファンドラップに参入した野村も初めての更新を迎えたが、「ほとんどが更新した」（同社）としており、日興並みの水準となったようだ。

　このほか、大和は、日興、野村が最低金額を１０００万円に設定しているのに対し、業界最低水準の５００万円に引き下げたファンドラップを発売し、先発組を追撃する。新光証券も、若い世代を意識した商品の投入を計画している。

　ファンドラップはリスク分散効果に加え、従来の個別銘柄中心の商品が最低金額が５０００万〜３億円と高額なのに対し小口化されているのが魅力。

　また、ラップ口座はこれまで従来は専門担当者しか取り扱いができなかったが、先月末の金融商品取引法の施行で、支店などの営業員も販売ができるようになった。今後も富裕層以外の幅広い層を対象としたラップ口座が増えるのは確実で、普及に弾みがつきそうだ。

(フジサンケイ　ビジネスアイ - 2007年10月13日)
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