投資信託(投信)って何?こんに初歩的からのスタート

どうやら資産(そんなにある訳ではないが)を増やせそうだ、
ということでちょっと投資信託(投信)に興味を持ったのだが、
投資信託(投信)について超初心者の私には
良く分からないし、難しそうだし、とっつきづらい。

そもそも専門用語がよく分からないのだ。
「信託報酬」「株式信託」「委託会社」「グローバルソブリン」「株式投信バランス型」「株式投信インデックス型」「株式投信FOF」「ファンド」
これらの専門用語は投資信託(投信)の初心者の私にとって大げさに言えば暗号のようなものだ。

業界団体の投資信託協会や投信販売をはじめた日本郵政公社などは、
こうした敷居の高さを解消し利用者に向けて分かりやすくする知恵をしぼりはじめたとのことだが、
このことは初心者の私にとっては歓迎すべきことではある。

しかし、彼らの努力をずっと待っている訳にもいかない。
脳みそが若干少なめの自分ではあるが、少しずつでも勉強していこうと思う。

このブログはそんな私のノート代わり的ブログということになる。

グローバルソブリンって外債?それとも株?

先日、株や投資信託をやっている旧友の会う機会があって
以前から疑問に思っていたことを聞いてみた。

「グローバルソブリン」っていったいなんなの?

外債ファンドの「グローバルソブリン」とは
外国債権で運用する投資信託だとばかり思っていたのだが、
目論見には『株式投信』を書いてあったからだ。

旧友曰く「分類上そう記載しているだけで、株ではないんだよ」
とのこと。

現在の投資分類は実際にお金を投じている資産と必ずしも一致していないのだという。

投資信託協会が分類を決めた1995年当時、
株式に投資することができる契約の投資信託は
全て株式投信にするという税法上の決まりを当てはめ、
株式組み入れが可能なものはすべて『株式投信』に分類したのだそうだ。

1995年当時は株式ファンドが全盛で、
株の組み入れ比率などに応じて投資信託は約70種類に細かく分類され、
「グローバルソブリン」のように外国債券主体の投資信託でも
約款上株式組み入れが可能で、かつ株の組み入れ比率が70%未満なら
一律で『株式投信バランス型』と分類されることになり、それが現在も続いているらしいのだ。

投信協会は、このような分かりづらい分類を改めるべく
新たな分類の導入を進めているとのこと。

今までのように株式の組み入れが可能かどうかではなく、
実際にどんな資産で運用するのかが優先されて分かりやすくなるそうだ。

すでに新分類の内容は公表されていて、
投資地域と資産で約30種類に再分類されているとのこと。


投資信託の新分類

1995年に決まった投資信託の分類が
2007年4月から新分類になる予定だったのたが、
どうやらシステム対応などに手間取って大幅に遅れるらしい。

さらに「新分類でも主たる資産の定義があいまいだ」という声もあり、
さらに今年は消費者にリスク説明の徹底を求める金融商品取引法の完全施行も控えており
新分類はかなり遅れるのではないかとの見通しもあるようだ。

ちなみに新分類では以下のように変るらしい。

■運用資産が国内外の債券
 現行分類:株式投信バランス型
 新分類:内外債券型
 代表的商品:グローバルソブリンオープン(国際投信)

■運用資産が外国債券のみ 現行分類:株式投信バランス型
 新分類:海外債券型
 代表的商品:グローバル債券ファンド(大和投資信託)

■運用資産が国内株ETF 現行分類:株式投信インデックス型
 新分類:国内株式型ETF
 代表的商品:上場投信-日経225(大和投資信託)

■運用資産が国内外の株式投信
 現行分類:株式投信FOF
 新分類:内外株式型
 代表的商品:グローバルインカム株式ファンド(ビクテ)

■運用資産が国内外の株式と債券の投信
 現行分類:株式投信FOF
 新分類:内外資産複合型
 代表的商品:マイストーリー(野村アセット)

■運用資産が国内外の不動産投信
 現行分類:株式投信FOF
 新分類:内外不動産投信型
 代表的商品:グローバルREIT(野村アセット)

 ※ETFとは上場投信
 ※FOFとはファンド・オブ・ファンズ

郵政公社が進める投資信託用語の見直し

日本郵政公社が投資信託の販売に参入したが、
積極的に投資信託用語の見直しを行っていることは
私のような投資信託初心者にとってはうれしいことだ。

郵便局で投資信託を買う客層は
私のような投資信託初心者が多いと思うので、
必要に迫られての努力かもしれないが、
この努力は結果的に投資信託市場を拡大することに寄与するのではないだろうか。

例えば分かりづらい投資信託用語の1つに「信託報酬」というものがある。
これは運用会社や販売会社が顧客から毎年受け取る管理手数料のことだが、
言葉から受ける印象は我々顧客が報酬を受け取れるように読んでしまう。
郵便局内ではこのような誤解を与えないために「信託報酬」を「運用管理費用」に改めるという。
我々顧客からすればこの方がずっと分かりやすい。

主な郵便局の投資信託用語の見直し案として以下の例があるようだ。

委託者・委託会社⇒運用会社

受託者・受託会社⇒信託銀行

受益者⇒お客様・投資者

基準価格⇒基準価格・時価

信託報酬⇒運用管理費用

信託財産留保額⇒ファンド留保金

信託財産⇒運用資産

信託期間⇒ファンドの運用期間

販売手数料⇒購入手数料・申し込み手数料

支払いコース⇒分配金受け取りコース

自動継続投資コース⇒分配金再投資コース

確かに郵便局の見直し案の方がずっと分かりやすい。


投信を、クレディセゾンが直販、郵政公社がネット販売へ

投資信託の運用会社や販売会社が
証券会社や銀行へ販売を委託しない
直接販売がじわじわと広がりをみせているようだ。

3月から投資信託事業に参入する
クレディセゾンが直接販売で販売手数料をゼロにする。

また日本郵政公社は5月を目処に投信のネット販売を開始する。

今まで投資信託の運用会社は、
販売を証券会社や銀行へ販売を委託してきたわけだが、
そうした外部販売の場合投資額の2〜3%程度を
商品説明などの手数料として販売委託先へ支払ってきた。
そしてこの手数料が投資家のコスト負担につながっているとの指摘がてでいる。

クレディセゾンは子会社の「セゾン投信」で投資信託を運用し、
外部の販売会社を通さずに約2千4百万人のカード会員へ直接販売をする。
このことによって販売手数料をゼロにし、運用・管理手数料も通常の半分程度に抑えるとのこと。

こういう動きはユーザーとしては嬉しい限りだ。

さわかみ投信やありがとう投信は既に直接販売をし、販売手数料もゼロにしているという。

5月に投信をネット販売を開始する郵政公社も
投資信託のネット販売の場合顧客に商品内容の説明をする手間がかからない
という理由で販売手数料を割り引くようだ。

フィディリティ投信はネットで販売する7割ほどを
これまで20万〜50万円だった最低購入額を1万円に引き下げ、
さらにネット販売での手数料は3割ぼと安く設定し
小口資金でも購入しやすくすることで若年層の投資家を取り込もうとしている。

またネット証券各社も販売手数料をゼロにした「ノーロード」投信のラインナップを増やしている。

例えばカブドットコム証券は取り扱っている投資信託の「ノーロード」比率は約3割と、この2年間でほぼ倍増した。

マネックス証券は投資信託の販売残高のうち約4割が「ノーロード」なのだそうだ。

もちろんこうした動きに銀行なども対抗しなければならず、
横浜銀行はネット経由で投資信託を購入した場合は手数料の1割還元、
東邦銀行は2割還元をはじめた。

このような手数料の引き下げが業界全体に広がることは
ユーザーとしては喜ばしいことだ。


ベトナム株ファンドなどアジア株のファンドはどうなのだろう

ベトナムをはじめアジア各国の株の投資信託が人気だとよく耳にする。

アジアの新興国の経済がこれから伸びそうだということに注目し、
今のうちに株投資をしておきたいが
投資する国や具体的な銘柄選びをする情報もないし難しいと思っている
私のような人がおそらくアジア新興国の株を対象とするファンドに注目しているのだろう。

そこでちょっと調べてみたのたが、
ベトナムやインドや中国など特定の国に投資するものや
アジアという広い地域を対象としたものなど数多くあるようなのだ。

アジア広域を対象としたファンドでは
野村アセットの「アジア好配当株投信」が1ヶ月たらずで
残高が3千億円を越えたそうだ。

そんな中でも特に注目を集めているのが
ここ数年の経済成長率が8%前後と中国に次ぐ勢いの
ベトナム株ファンド。
WTO加盟という追い風もあって
今年に入ってから新ファンドが相次ぎ設定されいる。

東洋証券が昨年(2006年)11月に売り出したベトナム株ファンドは
50億円の募集枠が10日ほどで完売したいうし、
藍沢証券が新規設定したベトナム株ファンドは計画の2倍を超える資金が集まり、
これまで4本のベトナム株ファンドを販売したユナイテッドワールド証券も
顧客からの要望の強さに新たにベトナムファンドを立ち上げるという。

このように人気のベトナムファンドの他にも、
空前の開発ラッシュに沸くマカオの不動産や株式に投資するファンドや
昨年9月に起きたクーデターの影響で割安な水準になっているタイ株ファンドも注目されているようだ。

私としては今ベトナムとインドに注目しているのだが、
経済状況などの情報をちゃんと得て注目しているというよりは、
テレビなどの報道から経済状況が現在好調ではないのか、
そしてその好調はしばらく続くのではないか、
という程度の認識で注目している段階に過ぎないのではあるが。


投資信託の商品概要

投資信託を始めるには、
まず投資信託という商品はどのような商品化なのかを知る必要がある。

ということで、ここで投資信託という商品について
大雑把だが概要をまとめてみることにする。

投資額:
1万円程度のものから用意されている。

投資対象:
国内および海外の株式や債券、不動産など。
株式を組み入れることができるものを株式投信という。
株式を組み入れることができないものを公社債投信という。

投資期間:
ファンドによって異なる。
また償還(満期)の時期を決めない無期限のファンドもある。

投資信託の特徴:
個人の投資では難しい幅広い分散投資が可能となる。
個人では情報収集などが困難な海外への投資ができる。
銘柄の分散だけでなく国内株、海外株、不動産など資産の分散投資が可能になる。

元本保証:
元本保証はない。
運用実績次第で元本割れのリスクはある。

販売窓口:
証券会社、銀行、郵便局など。
最近は投資信託会社の直販やネットでの販売も増えてきている。
各窓口(各販売会社)によって取り扱いのファンドが異なる。

投信購入にともなうコスト:
販売手数料…投信購入時にかかる手数料。購入時の1〜3%程度。無料のノーロードファンドもある。
信託報酬…投信の保有中にかかる手数料。年0.5〜2%程度。ファンドの資産全体から日割りで差し引かれる。
信託財産留保額…解約の際にかかるファンドもある。


投信の勉強は取り合えず小額で買ってみると良いのだそうだ

セミナーや先輩に言われたのだが
投資信託などの投資について勉強するのに一番良いのは
小額でもよいのでまずは購入することだという。

私はしっかりと勉強してある程度理解してからはじめようと思っていたのだが、
投資信託について基本的な知識を身につけたら
実際に買ってみるのが何よりの勉強になるというのだ。

投信は1万円程度で購入できるものもあるので、
株などに詳しくなくてもとりあえずあまりリスクを感じないで
購入することが出来た。

そして購入したことで世界の経済の動きに関心を持つようにもなった。
株や投資信託についてもより情報を得ようとする関心もわいた。

今回私が購入した投信は10万円にも満たないし、
取り合えず勉強のためだから別に元本が割れてもかまわない。
(それはないとは思うけれど)


ノーロードのからくり

ノーロードとは販売手数料が無料ということである。

投資信託に限らず金融商品の販売競争が激化し、
運用手数料を下げる動きが広がっている。

こうした中で手数料を無料とする金融機関も出てきて
手数料ゼロのノーロード投信が続々と増えている傾向にある。

では、なぜ投信販売会社が手数料ゼロでも販売できるのかというと
手数料ゼロでもビジネスが成り立つからに他ならない。
つまり投信販売会社には手数料の他にも収益源があるからだ。

元々投資信託販売会社は商品説明のための費用という名目で
購入額の数パーセントの手数料を取ってきた。

その販売手数料がゼロ、つまりノーロード投信が広がるきっかけとなったのが
一昨年(2005年)10月にコスモ証券が「グローバル・ソブリン・オープン」の
販売手数料1.575%をゼロにし、
そのことによって同社のグローバルソブリン販売額がそれまでの15倍に膨らんだからだ。

それに影響されてネット証券各社もノーロード投信の取り扱いをはじめ、ノーロード投信が増えていくことになった。

カブドットコム証券、楽天証券、SBIイートレード証券など
各社とも投信残高のうちノーロード投信残高の割合が増えている。

このように販売手数料ゼローのノーロード投信が増えているわけだが、
販売手数料をゼロにしても収益源として投信の運用期間中
毎日差し引かれる信託報酬の一部が販売会社に割り振られ、
それが収益となるから販売手数料ゼロのサービスが可能となっている。

例えば国内株アクティブ型投信の信託報酬は年率約1.5%で、
そのうち4割強が販売会社の取り分となっているという。

いすれにしろ投資信託の購入者側としては
ノーロード投信が増えることはうれしいことではある。


ETF(株価指数連動型上場投資信託)の基本理解

ETFとは、証券取引所に上場し、
株式と同じように売買できる投資信託のことで
Exchange Traded Fundのこと。

直訳すると取引所で売買される投資信託、ということ。

日本では2001年に導入され、
現在は東京と大阪の証券取引所に
14銘柄が上場されている。

どの投信も日経平均や東証株価指数(TOPIX)など
特定の株価指数に値動きを完全に一致させることを目指している。

そのため投資信託運用会社は原則的に
指数を構成する全企業の株式を組み入れている。

構成する企業の数は
日経連動型で225社、連動型は約1700社。

日経平均や東証株価指数(TOPIX)は
株式市場全体の動きを平均的に表すので
例えば、景気が拡大して株価が上がりそうだ
という大まかな判断で投資ができるという点で
ETF(株価指数連動型上場投資信託)は初心者でも手がけやすい投資信託と言われている。

投資する個別会社の業績や業界動向にそれほど注意しなくても良いので、
個別の会社の株式に投資するのに比べると格段に分かりやすい。

日経平均や東証株価指数(TOPIX)はテレビのニュースで報道されるし、
インターネットなどでも簡単に調べられるので、
個別の会社の業績などをチェックするのに比べて容易でもある。


ETFとインデックス(株価指数)投信の違いは?

指数に連動する投信はETF(株価指数連動型上場投信信託)のほかに、
インデックス(株価指数)投信というものもある。
ではどこが違うのか?

ETFは売買方法が株式と同じで
どこの証券会社の窓口でもネットでも売買ができる。
インデックス投信は運用会社から指定された
証券会社や銀行でしか売買でない。

ETFは取引所の立会時間内てらいつでも何度でも
その時々の価格で売買できる。
また指値注文もできる。
インデックス投信は注文時にいくらで購入・売却できるかは
指定できない。
また毎日組み入れ銘柄の終値を基に時価(基準価格)を算出し、
その価格で事後的に約定される。
したがって注文後に株価が高騰したら結果的に高値で買ってしまうということもありえる。

ETFはインデックス投信と比べると手数料コストも安く、
特に投信の保有期間中に差し引かれ続ける信託報酬(投信の運用管理手数料)は
TOPIX連動型で年0.1%ほど、インデックス投信は平均0.7%ほどで、
仮に百万円を10年間運用した場合に手数料の差は約6万円になる。


ETFのデメリットは?

ETF(株価指数連動型上場投資信託)のデメリットはなんだろ?

通常の投資信託は1万円程度から買えるが、
ETFは現在の株価指数で計算して16万円程度かかる。

最低売買単位が日経平均で10口などと決まっているためである。

毎月1万円ずつ自動的に購入してもらう、
という定期積み立てもできない。

また東証の業種別指数に連動する銘柄など
取引所での売買が極端に少ない場合もあるので注意が必要。
純資産残高や保有者数が不十分なためで、
思い通りの価格で市場で売れないリスクも伴う。

中には上場基準を下回り、上場廃止となった銘柄もある。

もっとも上場廃止後も
指定された証券会社にETFを持ち込めば原則的に
時価で換金してくれる。

残高が大きく、売買も比較的頻繁な銘柄としては
以下のETFがある。

【TOPIXに連動するETF】

TOPIX連動型上場投資信託(1306) 残高:8572億円 信託報酬:0.1155% 取引所:東証 運用会社:野村

上場インデックスファンド(1308) 残高:7177億円 信託報酬:0.0924% 取引所:東証 運用会社:日興

ダイワ上場投信-トピックス(1305) 残高:3752億円 信託報酬:0.1155% 取引所:東証 運用会社:大和

【日経平均に連動するETF】

日経225連動型上場投資信託(1321) 残高:8736億円 信託報酬:0.252% 取引所:大証 運用会社:野村

上場インデックスファンド225(1330) 残高:4773億円 信託報酬:0.23625% 取引所:東証 運用会社:日興

ダイワ上場信託-日経225(1320) 残高:3936億円 信託報酬:0.231% 取引所:大証 運用会社:大和


海外のETFについて

海外にもETF(株価指数連動型上場投資信託)がある。
またETF市場は日本よりも欧米の方がはるかに拡大している。

アメリカではアメリカン証券取引所(AMEX)を中心に
合計で500銘柄ほどあり、残高は3千億ドル(36兆円)を超えている。
ヨーロッパでも300銘柄以上が上場している。

アメリカではダウ工業株30種平均など代表的株価指数に連動するものをはじめ、
業種別や運用手法別、国外地域別などETFの種類も多い。
また債券や金、原油などの指数に連動するETFもある。

アメリカではこれらのETFが値動きの分かりやすさ、
売買のしやすさ、コストの安さといったことが要因で、
ファイナンシャルプランナーがすすめる代表的な商品として
一般個人にも定着しつつあるようだ。

では日本でもそれらの海外で上場しているETFは買えるのか?
という疑問が出てくるのだが、
あまり知られていないようだが
日本でも野村や日興コーディアル、大和などの大手証券会社が販売している。
インターネット専業の楽天証券でも販売している。

以前は購入者の大半が企業や機関投資家だったが、
個人の購入者もふえてきているようだ。

例えば米国株で運用するタイプで代表的なものに
S&P500指数に連動する「SPDRs(通称スパイダーズ)」がある。
各業種を代表する500社の株価を反映しており
残高は約7兆円となっており世界最大のETFとなっている。
運営は大手のステート・ストリート。

またIT企業の比率が高いナスダック100指数を基準にした銘柄も
米国では人気のようだ。


米国以外の海外株のETFにはどんなものがある?

米国以外のETFとして、
例えばヨーロッパだと「MSCIヨーロッパ」という
株価指数に連動するETFがある。
この指数は英、仏、独など先進16ヶ国の大企業600社で
構成していて、対象国の約9割かカバーしている。
「DJユーロストック50」は仏、独、伊などユーロ通貨国主要50社で構成されている。

新興国では「MSCIエマージング・マーケット」に
連動するETFがある。
韓国、台湾、ロシア、ブラジル、南アフリカ、中国などの
株式を組み入れている。

この他に中国株や韓国株だけで運用するタイプもある。
香港上場の中国本土企業約40社の「ハンセンH株」、
香港企業り主要33社の「ハンセン」、
韓国の主要200社の「韓国200社」などがある。

オーストラリだと時価総額が大きい200社で構成する「S&P/ASX200」がある。

海外ETFの活用法は?

海外ETFを上手な利用法として考えられるのが
国際的な分散投資に活用すること。

世界の株式に広範囲に分散投資する手段として
海外ETFは有効的である。

例えば、米国株のS&P500型、
欧州先進国株のMSCIヨーロッパ型、
新興国株のMSCIエマージング型、
それに日本株のTOPIX型を組み合わせて分散投資する。

こうすれば実質的に世界の主要な株式市場に
ほぼ投資できることになる。

配分割合はそれぞれの国や地域の成長性を予想して決めなければならないが、
日本株を軸に新興国株の割合を抑えるのが基本らしい。

通常の投信にも海外株式で運用する商品があるので
ETFを選択肢の一つとして比較してみても良いかもしれない。


では海外株式ETFはどこで買えるのか?

まずETFを取り扱っている証券会社に口座を持つ必要がある。
海外ETFを含め外国証券を購入すると口座管理料が通常約3千円ほどかかる。
注文は窓口か電話が基本。

あらかじめ価格を指定する指し値注文も、
市場に委ねる成り行き注文も可能。

例えば「スパイダーズを指し値で135ドルで100口買い」
と注文すると、証券会社が米国の証券会社につなぎ、
そこが現地の取り引き時間中に取引所を通して売買を成立させる。

売買手数料は国内ETFよに比べると高め。
例えばスパイダーズを100口買うと15000円〜25000円ほど。
金額が少ないほど手数料率が高くなるので注意が必要。

その他に円を外貨に買える際に
1ドルあたり50銭ほどの為替手数料が発生する。

価格動向は購入先の証券会社に聞けば教えてくれる。
また楽天証券などのネット証券の場合はネット上でリアルタイムで価格動向の把握が可能。

海外ETFの場合ドルやユーロなど運用通貨に対して
円高が進めば為替差損を被るのでその辺の注意も必要だ。

新興国株など銘柄や地域によって
価格変動が大きくなる点も注意をしなければならない。

また課税は売却益に対して10%と共通している。
だが分配金には米国の場合、現地で10%課税された後、
国内でも10%課税される。
分配金への課税は地域によって異なる。


高配当株投資信託が人気と耳にした

配当が高い銘柄を選んで運用するファンド
「高配当株投資信託」が人気なのだと耳にした。
比較的高水準の分配金が得られて
資産残高が拡大しているとも聞く。

では「高配当株投資信託」とはどのようなファンドなのだろう。

現在日本国内で販売している高配当株投資信託は約70本あり、
純資産の合計は過去1年で約3倍に伸びているそうだ。

例えば海外の電力・ガス・水道など公益企業の株で運用する
「ピクテグローバルインカム株式ファンド」は昨年
外国株投資信託として初めて1兆円を超えるファンドとなった。

ピクテ投資信託はファンドの運用限度額を当初の1兆円から
2度引き上げて3兆円となっている。

このように高配当株ファンドは、
運用成績の良さと分配金の高さから人気のようなのだ。

多くの高配当株ファンドは、
毎月、毎四半期など定期的に分配金を出す「分配型投資信託」で、
配当分を定期分配し、
また値上がり益ボーナス分配をする仕組みになっている。

しかしながら、全ての高配当株投資信託が運用成績が良いかというとそうでもないらしい。

あたりまえのことではあるが、
高配当株投資信託と一口に言っても運用内容に差があり、
したがって運用成績にも差が生じる。

例えば日本の高配当株で運用するタイプと
米国やヨーロッパ、アジアなどの海外の高配当株で運用するタイプと比べてみると、
分配金額込みの騰落率で海外型は日本型を上回る。

元々米国など海外の方が日本より平均配当利回りが高いため
ファンドの組み入れ銘柄の配当利回りが1〜2%高くなるからだ。

リスクに関しても海外型の方が小さいという調査結果があるようだ。

運用コストの信託報酬についてだが、
FOF(ファント・オブ・ファンズ)形式で運用する一部を除き、
日本型、海外型ともに国内積極運用型投資信託の平均である
1.5%を下回るものが多い。

ただしこれらの海外型、日本型どちらの高配当株投資信託も
ほとんどが2005年以降の設定であるため
一般的に投資信託の評価に必要とされる3年以上の運用期間に達していない。

また「高配当株投資信託」という商品名に勘違いしてはいけないのだが、
高配当株ファンドは上げ相場では市場平均に比べて上げ幅が小さくなる傾向にあるのだという。
なぜならば配当利回りの高い銘柄には高成長企業は多くなく、
したがって上げ局面では注目が浴びにくいからなのだそうだ。

つまり高配当株投資信託が常に運用成績が良いとは限らないということだ。

だから組み入れ銘柄の予想配当利回りを常日頃チェックしておくことが大切だ。


投資信託についてのイロハ

投資信託とは投資家(私たち投信購入者)から集めた小口のお金を
大きく一つにまとめて、
運用のプロが複数の株式や債券などに投資し、
その投資で得た利益を投資家に分配する金融商品である。

多くの投資信託は1万円という小額からはじめられること、
個人では投資が難しい海外の株や債券などに分散投資できる点が人気で
個人マネーの流入も拡大している。

投資信託には定期的に分配金を出すタイプと、
解約するまで運用収益を分配せずに運用を続けるタイプがある。

定期的に分配金を出すタイプは、
解約せずに分配金を受け取り続けられるのが魅力だ。
例えば年金生活をされている方は年金以外に定期収入がある
ということで購入者が増えているようだ。

解約するまで運用収益を分配せずに運用を続けるタイプは、
運用収益は再投資される。
したがって利子が利子を呼ぶ複利運用が期待できる。

最近は、株式や債券、不動産投資信託(REIT)など複数の
資産を組み合わせて運用する商品にも注目が集まっている。

値動きが異なる金融商品を組み合わせることで、
より安定的な運用が可能になるからだ。

例えば景気回復期には企業業績の上昇で株式が値上がりする、
景気拡大・インフレ局面では不動産価格が上昇する、
景気後退期には金利低下で債券の値上がりが期待できる、
これら値動きが異なる金融商品の組み合わせで
安定的な運用をめざす。

実際に景気が拡大した回復基調の最近では
国内のRRIT相場が堅調に推移してファンドの値上がりに
大きく寄与した。

また複数の優れたファンドを組み合わせる
FOF(ファンド・オブ・ファンズ)もある。
その時々でもっとも優れた投信をその都度選んで組み合わせるものだ。

以上の他にも様々なファンドがある。


富裕層向け資産運用サービス「ラップ口座」

富裕層ではない私ではあるが、
一応「ラップ口座」なるものに興味はある。

「ラップ口座」とは、顧客と証券会社が
投資一任契約を結び、顧客の大まかな支持に基づいて
証券会社が資産を運用するもの。

日本国内では2004年に解禁された金融サービス。

日本証券投資顧問協会によると
昨年(2006年)末における契約件数は約2万3千件。
1件あたりの平均契約額は1千720万円。

契約残高の首位は大和證券で、
最低預入額は5千万円と同業他社に比べてやや高いが、
顧客に専任コンサルタントがつくことで
富裕層ほ中心に顧客が増えている。

大和證券のほかに、
新光証券、日興コーディアル、野村證券、
三菱UFJ証券、みずほインベスターズ証券、
藍沢証券、岡三ホールディングス、
SMBCフレンド証券などがサービスをしている、
もしくはサービス開始の準備をしている。

「ラップ口座」は別名「SAM」とも呼ばれる。

「ラップ口座」が普及している米国ではさまざまなラップ口座があるらしい。

いずれにしろ、今しばらくは私には関係のない金融サービスかもしれないが。


グローバルソブリンオープン人気に陰り?

今まで日本国内では運用残高が最大だった
グローバルソブリンオープン(グロソブ)の人気に
どうやら陰りが出始めているようだ。

グローバルソブリンは約7年間にわたって個人マネーの
流入が続き運用残高5兆円を超える投資信託となっていたが、
直近の2ヶ月では解約額が契約額を上回っているという。

グローバルソブリンから流出している資金がどこへ向かっているかというと、
世界の公益株で運用するビクテ投資信託顧問の「グローバルインカム株式ファンド」や、
株や不動産などで運用する日興アセットマネジメントの「財産3分法ファンド」などが主な流出先とみられている。

昨年(2006年)は景気回復で株や不動産の運用環境が良く、
ビクテ投資信託顧問は基準価格あたり2140円、
日興アセットマネジメントは740円の分配金を出した。

それらに比べてグローバルソブリンは480円に留まった。
グローバルソブリンは安定的に分配金を出しているが
比較的リスクを抑えた外債で運用しているからだ。

グローバルソブリンは設定から約10年、
日本国内より金利が高い外国債券で運用し
高い利回りを出し続け、毎月分配金を出し、
それが人気を得て運用残高5兆円を超える投資信託となった。

しかし昨年(2006年)12月に6年10ヶ月ぶりに流出に転じた。
今年(2007年)1月も495億円が流出した。

時代の移り変わりとともに投資信託の人気も移り変わるのもまた必然なのだろう。

しかしながら、グローバルソブリンの「リスクが限定されていて安心」という利点は変らないわけだから
グローバルソブリンを例えば長期保有で安定的にある程度の分配金を得る商品という位置付けで、
他の高い分配金の投資信託と併用して持つのも良いのではないか。


三菱UFJ証券が投資信託手数料無料キャンペーン

三菱UFJ証券(http://www.sc.mufg.jp/)が
インターネットでの投資信託買い付けお申し込みに限り
2007年3月30日まで手数料無料のキャンペーンをしている。
買い付け、買い増し共に手数料が無料。

手数料無料対象投資信託(ファンド)は以下の6商品だ。

■グローバル・ソブリン・オープン
(毎月決済型・3ヶ月決済型・1年決済型)
追加型株式投資信託/分配金複利継続投資可能
・委託会社⇒国際投信投資顧問
・投資顧問会社⇒ウエスタン・アセット・マネジメント
世界主要先進国の信用力が高いソブリン債券に分散投資を行う、運用開始から10年目を迎えた日本最大の投資信託。
※純資産総額国内1位(毎月決済型) 約5兆5573億円(2007年2月13日現在)

■ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド
(毎月分配型)
追加型株式投資信託/ファンド・オブ・ファンズ
・委託会社⇒ピクテ投信投資顧問
主に世界の高配当利回りの公益株に分散投資を行う、日本で2番目に大きい投資信託。
※純資産総額国内2位 約2兆2267億円(2007年2月13日現在)

■グローバル・エマージング・ボンド・オープン(受取物語)
追加型株式投資信託/バランス型
・委託会社⇒三菱UFJ投信
・投資顧問会社⇒シュロダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
高い経済成長をつげるエマージング諸国の高利回り米ドル建て債券へ分散投資する毎月分配型ファンド。

■ニッセイ/パトナム・インカムオープン
追加型株式投資信託/バランス型/自動継続投資可能
・委託会社⇒ニッセイアセットマネジメント
・投資顧問会社⇒ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
米ドル建ての多種多様な債券に分散投資するファンド。

■グローバル財産3分法ファンド
(毎月決算型)
追加型株式投資信託/分配金複利継続投資可能
・委託会社⇒国際投信投資顧問
一歩進んだ国際分散投資を。3つの魅力的な成長資産(世界の株・世界のリート・新興国の債券)に分散投資を行う投資信託。

■世界優良株ファンド(プライムコレクション)
(3ヶ月決算型)
追加型株式投資信託/国際株式型(一般型)
・委託会社⇒T&Dアセットマネジメント
・投資顧問会社⇒ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
世界的な厳しい競争を勝ち抜いた「勝ち組」企業に投資する投資信託。

■三菱UFJインデックス225オープン
追加型株式投資信託/インデックス型(日経225連動型)/累積投資適用
・委託会社⇒三菱UFJ投信
日本の株式市場を代表する日経平均25株価指数に連動する投資成果を目指す国内株式ファンド。


以上の6商品が2007年3月30日まで手数料無料となっている。

ちなみに三菱UFJ証券に口座を持っていない方は、
買い付けまでの手続きに3週間ほどかかる場合があるので、
早めに三菱UFJ証券に口座を作った方が良さそう。

詳細については三菱UFJ証券のホームページを見ていただきたい。

三菱UFJ証券(http://www.sc.mufg.jp/)