ダイワ世界インフラ関連株ファンド

大和証券が9月3日より申し込み受付を開始している、
ダイワ世界インフラ関連株ファンド。

最近設定が増えているインフラ関連投資信託、
私も少しですが購入しています。

この「ダイワ世界インフラ関連株ファンド」は、
投資配分が先進国へ50%程度、新興国へ50%程度となっている。

先進国企業への投資は「ダイワ先進国関連株マザーファンド」の受益証券を通じて、
新興国企業への投資は「JPM(JPモルガン)新興国インフラ関連株ファンド/FOF用」受益証券を通じて行う。

ちなみにインフラとは、道路、橋梁、鉄道路線、上下水道、電気、ガス、電話など、生活や経済発展のために必要不可欠な社会基盤を指す。

先進国では、ライフラインの強化、インフラの高度化・民営化に伴なう新規ビジネスなど、インフラビジネスの拡大が期待され、
新興国では、新規のインフラ構築需要が増加しており、経済の成長スピードに追いついていない状況が続いると述べられている。

新興国のインフラ整備はまだまだこれからで、
インフラ整備関連の需要は少なくとも10年〜20年間(それ以上)
急拡大していくのはまず間違いないのではないだろか。

また先進国のインフラも先日アメリカの橋が崩壊したように、
当初整備したものが耐久寿命に近づきつつあり、
補修や再整備の需要が増えるのではないだろうか。

ということで、私は環境関連ファンドとともに、
インフラ関連ファンドを少しずつ買い増ししていこうと思っている。


■ダイワ世界インフラ関連株ファンド
追加型証券投資信託 / ファンド・オブ・ファンズ(FOF)
当初申込期間:2007年9月3日〜2007年9月13日まで
継続申込期間:2007年9月14日以降
申込単位:10万円以上1円単位、または10万口以上1口単位
申込価額:当初1万口当たり1万円
申込手数料:1000万円未満3.15%(税込)〜
信託報酬:純資産総額に対して年率1.722%(税込)
信託期間:2007年9月14日〜2017年12月7日まで
収益分配方法:1毎年6、12月の各7日(休業日の場合、翌営業日)の決算時に収益分配方針に基づき分配する。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないこともある。

2007年8月31日に収録された「ダイワ世界インフラ関連株ファンド・インターネットセミナー」をご覧できます。

販売会社⇒大和証券「ダイワ世界インフラ関連株ファンド」

温暖化対策株式オープン(グリーン・プラネット)

三菱UFJ証券などで販売する環境・エコ関連ファンド
「温暖化対策株式オープン」、愛称はグリーン・プラネット。

設定・運用は国際投信投資顧問株式会社で、
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの
気候変動スペシャリストが地球温暖化対策による産業・企業収益への影響を調査・分析し、ファンドマネージャーとともに投資銘柄を抽出する。

世界各国の地球温暖化対策に関連する企業の株式に投資するとなっているが、
当初の投資配分先は主に米国、欧州、日本となっている。

投資テーマとして以下の5つがあげられている。

1.クリーンエネルギー<緩和>:風力、太陽光、原子力発電など
2.低炭素化石燃料<緩和>:天然ガス、クリーンコール、バイオ燃料など
3.エネルギー効率<緩和>:高効率照明、半導体素子、省エネ新素材など
4.輸送分野<緩和>:次世代技術自動車、車両・航空機軽量化技術など
5.環境資源<緩和/適応>:農産物関連、水資源、森林資源など

環境・エコ関連投資信託ということで購入しておきたいのだが、
既に購入している環境・エコ関連の投資信託があるのでこれはおそらく購入しない予定だ。

それにしても、環境・エコ関連ファンドも設定が続いている気がする。


■温暖化対策株式オープン
愛称はグリーン・プラネット
追加型株式投資信託 / 自動継続投資可能
当初申込期間:2007年8月20日〜2007年8月30日まで
継続申込期間:2007年8月31日〜2008年11月18日まで
申込単位:10 万円以上1 円単位
申込価額:当初募集期間中は1口1円
申込手数料:1,000万円未満:2.625%(税抜 2.5%)〜
信託報酬:純資産総額に対して年率1.722%(税込)
信託期間:2027年8月23日まで
決済日:毎年8月21日(休業日の場合は翌営業日)

販売会社⇒三菱UFJ証券「温暖化対策株式オープン」

マネックス証券のノーロード投資信託

最近販売手数料無料のノーロード投資信託が少しずつではあるが増えてきている。

主に投資信託をネットで販売しているネット証券会社が、ノーロード投信の取り扱い本数を増やしている。

同じ投資信託でも、郵便局や銀行など店頭で販売していると販売手数料(申し込み手数料)を取られるが、ネット証券などで購入すると販売手数料が無料のノーロード投信として販売されていることがある。

店頭で顔を見て投資信託の説明をしてもらい、その説明をした人を信頼して購入するということを、投資信託を購入するときの基本姿勢と考える人もいるのだろうが、店頭購入でなければとこだわらない人は同じ投資信託ならば販売手数料無料のノーロード投資信託の方が良いのではないだろうか。

例えば販売手数料(申し込み手数料が)1〜2%だとしても、100万円単位で投資信託を購入するとなると、手数料だけで1万円以上取られることになる。

ノーロード投資信託を販売しているネット証券会社として、私がお薦めできる一社が「マネックス証券」である。

「マネックス証券」は現在、約36本のノーロード投資信託をラインナップしている。
国内株式型、国際株式型、国内債券型、国際債券型、バランス型が用意されている。

「マネックス証券」ノーロード投資信託以外の投資信託も多数ラインナップしていて、多数の金融機関で投資信託を購入して管理が面倒になっている人も、「マネックス証券」へ集約することで管理が楽になるという面を考えてみても良いだろう。


「マネックス証券」のノーロード投資信託の詳細はこちらで >>


独立系FP、投信の新たな販売窓口に

独立系のFP(ファイナンシャルプランナー)が、
投資信託販売の新たな窓口として台頭しつつあるのだそうだ。

独立系FP経由での投資信託販売残高額が8月末で2300億円を超えたようで、
一年前と比べて25パーセントの伸びをしたとのこと。

しかしながら、投資信託総残高は77兆2000億円で、
総残高から見るとまだまだ少ない金額となっている。
米国での独立系FP経由の投資信託販売シェアは約1割で、
それに比べるとまだまだ日本の数字は小さいということになる。

日本でも個人資産の運用が
貯蓄から投資へと移行しているので、
この流れが拡大していくに従って日本でも独立系FP経由での投資信託購入が増えるのではないだろうか。

独立系FPは金融機関と雇用関係もなく資本関係もないので、
中立的な立場での投資信託を紹介することになるので
優れたFPに資産運用の相談をしたいというニーズは今後増えていくのではないだろうか。

ちなみに現在、日本には、FP資格者が約40万人ほどいるのだという。
しかし、そのほとんどは金融機関や企業の従業員なのだそうだ、
したがって、現在の日本では独立系FPの絶対数が足りていないというのが実情でもあるようだ。

資産の運用を相談して一任運用をするラップ口座が人気なのだから
ファイナンシャルプランナーに相談して資産を運用したいというニーズもある程度あるのではないかと思う。

数年後には独立系ファイナンシャルプランナーの存在が一般化し、
資産運用はFPに相談してということももっと一般化するのではないだろうか。

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 個人投資家向けの投資信託で、金融機関と雇用・資本関係がない独立系ファイナンシャルプランナー(FP)を通じた販売が台頭しつつある。同経由の販売残高は8月末、2300億円超と1年前に比べて25%伸びた。投信の総残高(約77兆2000億円)からするとまだわずかだが、家計と密接につながることで将来は有力な販売チャネルに育つ可能性もある。

 独立系FPは、証券会社と提携して売買を取り次ぐ証券仲介業を手掛けたり、業務の外務委託契約を結んだりすることで、顧客に投信を案内できる。

(日本経済新聞 - 2007年9月24日)
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