運用会社、現役世代向けに

投資信託の資産運用会社がようやく
現役世代へと目を向けた商品開発や
販売戦略をはじめつつあるようです。

日本においては、投資信託といえば、
年金世代向けの商品がメインとなってて、
毎月分配型の投資信託が人気を集めるというかたちになっていました。

その代表的な投信がグローバルソブリンでしたし、
また、話題を集めた通貨選択型投資信託も毎月分配型で
年金世代向けに開発された投信でした。

そのような状況が続いてきた中でも、
資産形成に関心を持つ20代〜50代の方々は、
資産形成の手段の一つとして投資信託への投資をし、
そのような背景から、
積立投信の充実や、インデックス投信の充実も
徐々にですが進んできました。

そのような現役世代の投資信託購入が増えていることも、
運用会社は現役世代向けに商品を増やす方向にあるようです。

-------------------------------------

資産運用会社が30〜50歳代の現役世代に照準を定めた投資信託の販売に力を入れている。少額から投資でき、低コストで長期間運用するのが特徴だ。欧州債務危機などの影響で金融・株式相場の振幅が大きくなり、公募投資信託への資金流入が細りがちとなるなか、老後に向けた資産づくりを意識する現役世代に手が届きやすい商品を増やそうとしている。

(日本経済新聞 - 2012年9月18日)
-------------------------------------