購入先の証券会社や金融機関から
NISAのご案内が届いている人も多いと思います。
ただ、あわててNISA口座にする必要もなく、
複数の半有機間で投資信託や株を購入されている方は、
どの金融機関にNISA口座を持つかじっくり検討されてからの方がよさそうです。
NISA口座は一人一つの金融機関にしか持つことができませんし、
NISA口座で購入できる商品がまだ決まっていない金融機関もあるのだそうです。
今後、NISAに関して、
書籍などが出版されるでしょうし、
ネットにも情報がいろいろ出てくるでしょうから、
いろいろ勉強してからNISA口座を作るといいようです。
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来年一月から始まる「少額投資非課税制度」（ＮＩＳＡ）に関する広告を、あちこちで目にするようになりました。
ＮＩＳＡは一人につき、年間百万円までの投資で生じる収益が非課税になる制度です。
急がない方がいい理由は、もう一つあります。制度開始当初に開設した口座は、二〇一七年末まで金融機関の変更ができません。それなのに、ＮＩＳＡ口座で購入できる商品が、まだはっきりしていない金融機関も多いからです。
証券会社では、取り扱い中の対象商品は原則、すべて購入可能なところもあれば、株式投信は指定する予定の会社もあるなど、対応がさまざま。銀行でもＮＩＳＡ口座用の株式投信を増やすことを検討中のところがあり、購入できる投信が判然としていません。
ＮＩＳＡ口座の開設可能期間は、二三年までの十年間です。来年早々に取引を始めたいのでない限り、各金融機関の「品ぞろえ」が決まってから、申し込むのも一つの方法です。
(東京新聞-2013年7月11日)
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