郵政公社の投資信託専門用語の見直しカテゴリの記事一覧

郵政公社が進める投資信託用語の見直し

日本郵政公社が投資信託の販売に参入したが、
積極的に投資信託用語の見直しを行っていることは
私のような投資信託初心者にとってはうれしいことだ。

郵便局で投資信託を買う客層は
私のような投資信託初心者が多いと思うので、
必要に迫られての努力かもしれないが、
この努力は結果的に投資信託市場を拡大することに寄与するのではないだろうか。

例えば分かりづらい投資信託用語の1つに「信託報酬」というものがある。
これは運用会社や販売会社が顧客から毎年受け取る管理手数料のことだが、
言葉から受ける印象は我々顧客が報酬を受け取れるように読んでしまう。
郵便局内ではこのような誤解を与えないために「信託報酬」を「運用管理費用」に改めるという。
我々顧客からすればこの方がずっと分かりやすい。

主な郵便局の投資信託用語の見直し案として以下の例があるようだ。

委託者・委託会社⇒運用会社

受託者・受託会社⇒信託銀行

受益者⇒お客様・投資者

基準価格⇒基準価格・時価

信託報酬⇒運用管理費用

信託財産留保額⇒ファンド留保金

信託財産⇒運用資産

信託期間⇒ファンドの運用期間

販売手数料⇒購入手数料・申し込み手数料

支払いコース⇒分配金受け取りコース

自動継続投資コース⇒分配金再投資コース

確かに郵便局の見直し案の方がずっと分かりやすい。