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投信を、クレディセゾンが直販、郵政公社がネット販売へ

投資信託の運用会社や販売会社が
証券会社や銀行へ販売を委託しない
直接販売がじわじわと広がりをみせているようだ。

3月から投資信託事業に参入する
クレディセゾンが直接販売で販売手数料をゼロにする。

また日本郵政公社は5月を目処に投信のネット販売を開始する。

今まで投資信託の運用会社は、
販売を証券会社や銀行へ販売を委託してきたわけだが、
そうした外部販売の場合投資額の2〜3%程度を
商品説明などの手数料として販売委託先へ支払ってきた。
そしてこの手数料が投資家のコスト負担につながっているとの指摘がてでいる。

クレディセゾンは子会社の「セゾン投信」で投資信託を運用し、
外部の販売会社を通さずに約2千4百万人のカード会員へ直接販売をする。
このことによって販売手数料をゼロにし、運用・管理手数料も通常の半分程度に抑えるとのこと。

こういう動きはユーザーとしては嬉しい限りだ。

さわかみ投信やありがとう投信は既に直接販売をし、販売手数料もゼロにしているという。

5月に投信をネット販売を開始する郵政公社も
投資信託のネット販売の場合顧客に商品内容の説明をする手間がかからない
という理由で販売手数料を割り引くようだ。

フィディリティ投信はネットで販売する7割ほどを
これまで20万〜50万円だった最低購入額を1万円に引き下げ、
さらにネット販売での手数料は3割ぼと安く設定し
小口資金でも購入しやすくすることで若年層の投資家を取り込もうとしている。

またネット証券各社も販売手数料をゼロにした「ノーロード」投信のラインナップを増やしている。

例えばカブドットコム証券は取り扱っている投資信託の「ノーロード」比率は約3割と、この2年間でほぼ倍増した。

マネックス証券は投資信託の販売残高のうち約4割が「ノーロード」なのだそうだ。

もちろんこうした動きに銀行なども対抗しなければならず、
横浜銀行はネット経由で投資信託を購入した場合は手数料の1割還元、
東邦銀行は2割還元をはじめた。

このような手数料の引き下げが業界全体に広がることは
ユーザーとしては喜ばしいことだ。