郵便局の3月の投信販売額は約521億円、残高7000億円を突破

郵便局での3月の投資信託販売額が、
2月よりは若干減少気味ではあるが約521億円となり、
残高は残高7000億円を突破したようだ。

個人の資産が投資信託へ移動しているということは、
新聞記事などで耳にしているが、この傾向は当分続くのではないだろうか。

個別ファンドの累計販売状況の1〜3位はいずれも
海外に投資するファンドが占めている。
海外に投資するファンドへの人気も当分の間続くような気がする。

私自身も、どちらかというとちょっとリスクがあってもいいので、
多くのリターンを期待できそうなインドやベトナムなどの新興国へ投資するファンドへ興味がある。

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 日本郵政公社の関係者によると、3月に郵便局で販売した投資信託の販売額(手数料込み、含む自動買い付け分)は前月比3%減の約521億円となった。同期間の口座開設件数は2万1598件、購入件数は4万5604件。

 販売した投信の純資産残高は7068億5400万円となった。ロイターが郵政公社に聞き取り調査し、集計した。
2月の営業日は21日間。1日あたりの販売額は24.8億円で、2月の販売額28.3億円から約12%減少した。

 郵政公社の発表によると、3月末時点の保有口座数は36万0271件となっている。

 個別ファンドの累計販売状況は、野村アセットマネジメントの「野村世界6資産分散投信」(3本)がシェア60.1%でトップ(うち分配型のシェアは47.2%)。次いで日興アセットマネジメントの「日興五大陸債券ファンド(毎月分配型)」が同21.7%となった。3位は興銀第一ライフアセットマネジメント(DIAM)の「DIAM世界リートインデックスファンド(毎月分配型)」でシェア7.3%。上位はすべて分配型ファンドとなり、累計販売残高に占める分配型ファンドのシェアは全体の76.2%となった。

(4月3日20時24分配信 ロイター)

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毎月配分型投資信託、人気過熱気味?

毎月配分型の投資信託が残高30兆円に迫る勢いで増えていて、
どうやら人気に過熱感も出てきたという見方があるようだ。

残高30兆円という数字は公募株式投資信託全体の4割近くを占めると言う。

分配金を毎月得られるうえ、
運用成績が良好な状態が続いていることで人気を集めているが、
円高リスクとより高リスクのファンドも出てきており
商品内容を吟味しないで購買する購入者へ注意の喚起(商品説明)の徹底に関する監視を金融庁は続ける方針のようだ。


毎月配分型投資信託は分配金を払うたびに資産が減り
運用効率が低下する問題があり10年ほど前までは
商品本数も数本に留まっていた。

しかし、1997年に販売を始めた外債ファンド
「グローバル・ソブリン・オープン(グロソブ)」が
年金収入の他に定期的な収入を望む高齢者を中心に人気を得て
残高が5兆円を超える国内最大の投資信託に成長した。

そして、その後、多くの類似商品が販売されることになった。

だが、1997年以降、基本的には円安基調が続いてきたが、
この円安傾向もいつ円高に転換するとも限らない。

最近では、より高いリターンを期待する、
高いリスクが伴う投資信託商品も増えてきている。

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投資信託で、分配金(株式の配当に相当)を毎月出す商品に個人マネーの流入が加速している。3月末の純資産残高は30兆円に迫った。公募株式投信全体の4割近くを占める。投資の果実を毎月実感できるうえ、銀行の積極的な販売姿勢も人気を後押ししている。ただ、ここにきて人気に過熱感も出ている。円高リスクに加え、海外株式や不動産で運用する投信が増えるなど商品設計にも注意が必要だ。

調査会社QUICK・QBRによると3月末の毎月分配型の残高は29兆4000億円。前年同期末から10兆円(51%)増加した。商品本数も318本に膨らんだ

(日本経済新聞 - 2007年4月4日)

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注目を集めるVISTA5ファンド(ビスタ5・投資信託)

ポストBRICsとして注目されているVISTA(ビスタ)5ヶ国。
このVISTA(ビスタ)5ヶ国に投資する投資信託が注目を集めているようだ。

VISTA(ビスタ)5ヶ国とは、
ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンのことで、
各々の国の頭文字を並べてVISTA(ビスタ)と呼んでいる。

このVISTA(ビスタ)5ヶ国の株式に投資する投資信託が先ごろ
大和証券から発売されて人気を読んでいるという話しを聞いた。

大和証券/JPM・VISTA5・ファンド

「豊富な天然資源」「労働力の増加」「個人消費の伸び」
「外貨の導入」「政情の安定」という5つの成長エンジンを
備えていることからポストBRICsとして高い成長性と将来性を見込まれている。
発展・成長の入り口に入った今のうちに投資して
高いリターンを期待する投資信託ということになると思うのだが、
ハイリターンの陰にはハイリスクも潜んでいるだろう。

このようなちょっとリスクがあるファンドには、
遊びのお金というか、元本を割ってもかまわないことを前提に、
失ってかまわない程度を投資しておくのが良いのではないだろうか。

私みたいにあまりリッチじゃない人間はお遊びで買っておく程度がいいのでは(笑

しかしながら、ポストBRICsとしてVISTA(ビスタ)5ヶ国の
経済発展に投資しておくのもまた魅力だと思う。

海外不動産投資信託(REIT)、残高3兆円近くに

投資信託を購入している方は、
海外不動産投資信託REITに興味を持っている方も多いのでは。

私自身も興味がないわけではありません。
というより興味があります。
小額で購入しておこうかとも思っています。

円安基調がいつまで続くかという為替変動リスクもありますし、
先日米国の住宅ローン会社が傾いたというニュースもありましたし。
それでもリスクを抱えられる程度で購入したいという気持ちはあります。

その海外不動産投資信託REIT(リート)ですが、
3月の末時点で運用残高が2兆9600億円に達したようです。

前年同期の2倍だそうです。

毎月配分型の商品が多いのが人気の一因のようですが、
株式や債券とは違う値動きをする不動産投資信託を
分散投資の投資先とする個人の投資マネーが流れ込んでいることも
運用残高が膨らんだ要因のようです。

このような海外不動産投資信託REIT人気から、
運用・設定各社は今後商品設定を増やしていくようです。

ちなみに現在、海外不動産投資信託REITで
もっと運用残高が高い商品は
野村アセットマネージメントの「グローバルRIETオープン」で、
その運用残高は7千億円強だそうです。
RIETで運用する投資信託としては世界最大とのこと。

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世界各国の不動産投資信託(REIT)で運用する投資信託の運用残高が3月末時点で、2兆9600億円と前年同期の2倍に膨らんだ。投資家に毎月分配金を支払う商品が多いのが人気の一因で、株式や債券とは値動きが異なるため、分散投資を目指した個人の投資マネーも引き込んでいる。ただ海外の不動産価格や外為相場の変動リスクも抱えている。

日本国内で設定した世界REIT投信は53本(QUICK・QBR調べ)で、1年間で12本増えた。運用残高は公募投信全体(2月末時点で72兆円)の4%程度になった。

(日本経済新聞 - 2007年4月9日)

郵便局投信販売、4割が40代以下が購入

郵便局の窓口での投資信託販売というと、
年代が高い人が圧倒的に多いという印象を持っていたのだが、
40代以下の投信購入が4割になるのだそうだ。

取り扱い投信商品が増えたことと、
販売員が投信販売になれてきたのが
若い年代の郵便局での投信購入がせ増えている
理由として上げられている。

年代別の投信購入の特徴としては
30代〜40代は毎月1万円などの小額積立購入をする人が多く、
長期投資の傾向があり、

60代以上では分配型投資信託の購入が多く、
投信の分配金を年金替りとしてとらえて購入している人が多いそうだ。

昨今の分配型投資信託の人気は
年金世代の年金代わり、または年金を補完するものとしての購入が多いからと言われていたが、
郵便局での投信販売にも同じ傾向が表れていることになる。

当分は分配型投資信託人気は続くのではないだろうか。

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郵便局で投資信託を購入する投資家の4割が50歳未満であることが日本郵政公社の調べで分かった。2005年10月の窓販開始当初は高齢者の利用が多かったが、取扱商品が増えたことや、職員が販売に慣れてきたことで幅広い年齢層に浸透しつつある。

3月末時点の投信保有者を年代別に分類したところ、最も多かったのは50代で26%だった。退職金などをもとに投信を購入する人が増えているという。 20代の購入は全体の5%にとどまるが、30代は17%、40代は19%。30―40代を合わせると60歳以上(33%)を上回る。販売開始後1カ月時点では、60歳以上が5割超を占めていた。

[4月19日/NIKKEI NET]

新興国の投資信託が好調 募集停止の人気ぶり

新興国の株へ投資する投資信託の人気がやはりスゴイようだ。

新聞やネットなどのニュースで新興国の株へ投資する投資信託の
新規設定が相次いでいるし、購入注文の殺到振りも知っていた。

何より回りの投資信託購入者の間での人気ぶりは肌で感じていた。

私ももちろん購入している。
しかし全投資信託購入の割合の25%程度に留めている。
つねにリスクを意識しているからだ。
元本が割れなければ儲けモノ程度に考えている。
もちろん利益の期待も同時に抱いているが。

不動産投信(REIT)といい、新興国株投信といい、
バブルの気配をはらみつつ膨らんでいることに
不安と期待が私の中で常に交差している(笑

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ブラジル、インドといった新興国の株式に投資する投資信託が人気を呼んでいる。新興国の高い経済成長を背景に、大幅な値上がりを期待した顧客の購入注文が殺到。予想以上の金額が集まる人気ぶりに、募集の一時停止を余儀なくされる投信も出てきた。ただ、新興国投信は相場環境によっては値下がりリスクもあり、「慎重な購入が求められる」(外資系運用会社)と警鐘を鳴らす関係者もいる。

業界最大手の野村アセットマネジメントが設定した「アジア好配当株投信」の残高は、昨年11月半ばの運用開始以来、約半年で4・5倍の4500億円に拡大。4月16日から募集を一時停止している。

米系運用会社JPモルガン・アセット・マネジメントの「VISTA5・ファンド」は、大和証券向けの専用商品でベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの株式に投資する。いずれも、第二のBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)として注目される諸国だ。JPモルガン・アセットでは大量の投資資金が流入すれば、規模の小さい新興国の株式市場が混乱するとして、地銀を中心とする取り扱い希望をすべて断っている。

昨年1年間で新規設定された新興国投信(追加型)は28本。今年は4月末時点で、すでに20本を超える投信の運用が新たに始まった。投信運用各社は、「高度成長期に育った団塊世代は、当時の日本と現在の新興国の状況を重ねて考えやすく、購入に前向き」(国内運用会社)とみて、品ぞろえを拡充している。

(フジサンケイ ビジネスアイ - 2007年5月8日)

新興国株型投信、3月の騰落率にバラツキ

3月の新興国の株式を投資対象とする投資信託、
投資対象国によって騰落率にバラツキが出たようだ。

中国A株に投資するファンドは月間で9%近くも上昇した反面、
インド株、香港株を投資対象とした投信は下落傾向。

ブラジル株や東欧諸国の株を投資対象とする投信も上昇。

BRICsやエマージング諸国へ分散して投資する投信は
投資の分散比率によって当落率は波がありそうだ。

中国A株に投資する投信の場合は引き続き騰落率が高く推移しそう。

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3月の新興国株型ファンドの騰落率は、投資対象の市場によって大きな差が出た。

月前半は全体的に軟調だったが、世界同時株安の引き金となった上海、深センの中国A株市場(主に中国国内投資家向けの市場)に、一時的な相場の下落局面を狙った買いが入り反発。法人税減税も好感されて最高値をうかがう動きとなった。ブラジル株市場も原油価格の回復を受けて上昇。東欧の株式市場も好調な企業収益を背景に堅調だった。

多くの新興国の株式市場が2月末の急落から回復する一方、香港株市場は予想を下回る企業の決算発表を嫌気して小幅下落した。インド株市場も、インフレ抑制のための利上げ実施により下落基調が続いた。

この結果、中国A株に投資するファンドが月間で9%近い上昇となったが、インド株はマイナスとなった。

(読売新聞 - 2007年5月15日)

シティバンク銀行が全国で投資信託を販売

7月1日付けで日本法人化したシティバンク銀行、
2日から全国の店舗で第1号の投資信託の販売をはじめるとのこと。

第1号の投資信託は日興アセットマネジメントの
米国法人が選定するファンド・オブ・ファンズ(FOF)で、
世界の株式、債券、不動産、ヘッジファンドの4つに分散投資する商品。
4つの各分野に強い専門ファンドを選び投資配分を決めるとのこと。

この投資信託販売はシティグループの傘下になった
日興コーディアルグループとの共同戦略の第1弾。

今後どのような投資信託商品をラインナップするかちょっと注目したい。

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銀行免許に基づき1日付で日本法人化したシティバンク銀行は2日から全国の店舗を通じて、第一号の投資信託の販売を開始する。日興アセットマネジメントの米国法人が選定する複数のファンドで運用するファンド・オブ・ファンズと呼ばれる商品で、日本での個人顧客の拡大を目指す。シティグループ傘下に入った日興コーディアルグループとの共同戦略の第一弾ともなる。

販売する投信は、世界の株式、債券、不動産など実物資産、ヘッジファンドの4つの分野に分散投資する。日興アセット系の日興AMインターナショナルが各分野に強い専門ファンドを選び、投資配分を決める。10以上のファンドを組み込む予定で「安全資産から新興国、商品市場まで幅広い資産に投資する」(日興AMの運用責任者)のが特徴という。

(日本経済新聞 - 2007年7月1日)
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株式型投資信託、残高が67兆9千億円に

投資信託への個人の資金流入が
団塊の世代の退職金の流入もあって加速傾向にあり、
特に人気のある株式投資信託の純資産残高は67兆9千億円となって
半年で12兆円が増加、半期ベースとしては過去最高だったとのこと。

今後も数年は団塊の世代の退職は続くわけで、
投資信託への個人資金流入は続くのはほぼ確実と言える。

この今後数年は続く団塊世代の投資信託への資金流入を踏まえて、
投資信託への投資をどのようにしていくのがより自分の利益に繋がるのか、と少しばかり思案してみようかと思う。

多くの資金が流入するということは、
投資信託販売会社にとってもビジネスチャンスではあるが、
それと同時に投資信託を賢く売買することで個人にもビジネスチャンスとなるのではないか、と考えるからだ。

株式投資信託の中でも、
外国株・海外株、とくに新興国の株へ投資する投資信託商品が人気なわけで、
この外国株投資信託を賢く売買することで利益を得るチャンスはないのか、とない頭で考えてみたりする・笑

急速に資金が流れ込む場所にはなにかしか利益を得るチャンスが芽生えるものだ。

でも、そんなことは考えずに、地道に投資信託を購入・所有してしればいいものなのだろうか。

新興国株へ投資する投資信託の人気が続くということは、
その投資信託を通じて新興国株へ資金が流入するということになる。
つまりは新興国株を買いましていくわけで、
したがって新興国株が値上がりしていくという可能性が大きいということになる。

そうなることを見越して新興国の株を買った方が大きな利益を得られる可能性が高いということか。

私は残念ながら株の売買をしたことがない。
これからは株も少し勉強してみようか。

株安、円高で、投資信託の基準価額も下落

世界同時株安と円高が同時進行する中、
投資信託の基準価額も下落している。

私が購入している投資信託もほとんど基準価額は下降し、
毎月分配型をはじめとする投資信託の分配額の減少がほぼ決定している。

さて、ここで手持ちの投資信託をどうするかだが、
今後世界の株価は上昇に転じると期待し、
解約はしないつもりだ。

個人の投資信託購入者の多くもどうやら解約には動いていないようだ。

逆に基準価額が下落した今が買いのチャンスとばかりに購入を進めている個人投資家もいるようだ。
私自身、いくつかの投資信託を購入する検討をしている。
購入するにはお手頃な価格となっている投資信託は案外多い気がする。
これから各投資信託の基準価額と将来性を加味してチェックするつもりだが、
ここは安く購入できるチャンスではないかと思っている。

国内、海外を問わず株式に投資する投資信託をチェックしてみたいと思う。

いずれにしろ株価はいずれは上がるだろうし、
今まで歴史上下がった株価が上がらなかったということはないのだから。

下がった株価はいずれ必ず反発して上げに転ずる。

サブプライムローンの焦げ付き問題に先が見えてきた時点で
また以前のように世界のマネーは株式などに積極的に投資されはじめるのではと思うのだが違うだろうか?

日本の金利は依然と低く、海外との金利差は依然と開いている。
落ち着いた時点でヘッジファンドなどはまた円キャリー取り引きも始めるのではないだろうか。

その時現在の円高となっている為替相場も、
再度円安に向かい出す気もする。

今回のサブプライムローン問題があったにせよ、
マネーゲームはこれで終わりということにはならないだろうし。

ヘッジファンドがそんなにヤワなやつらとも思えないし。

マネーゲームの良し悪しは別として、
マネーゲームは当分終わらないだろうし。

ということは、株価も再度上げに転じるということになる。

したがって基準価額が下がっている多くの投資信託も再度上げに転じるということになるのでは、と私は思っている。

株価下落期間も投資信託への資金流入は継続

サブプライムローン焦げ付き問題を発端とした
先週末の世界同時株安、その間も日本国内では
投資信託への資金流入は継続して続いていたようです。

株安と同時に円高の影響もあり、
投資信託の基準価格は軒並み下げていましたが、
てっきり投資信託の解約がすすんでいると思っていましたが、
そうではなかったようです。

私も基準価格が下がったことを「買い」と読んで、
昨日いくつかの投資信託を追加購入しました。

基準価格もぼちぼち回復しているようですし、
追加購入は正解ではなかったかと思っています。

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 米国のサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題を発端とした世界的な信用収縮で、前週末にかけ世界的な株安と円高が同時に進行したが、16、17日にも投信への資金流入が続いた。
 この先も海外市場でボラタイルな動きが続けば、投信への資金流入が細り、流出に転じる可能性はあるが、大波乱の市場の下で個人マネーは、今のところ投信への資金流入を継続している。

 野村総合研究所(NRI)が算出している国内投信の資金流出入状況(設定額マイナス解約額、新規ファンド分は3カ月目から算入)によると、日経平均株価が2日間で約1200円も下げた16─17日に、投信には2日間で778億円が流入。海外資産に投資するファンドカテゴリー(海外株式型、海外債券型、海外ハイブリッド型)には586億円が流入した。

 17日現在の8月の月間累計流入額(13営業日)は8700億円。海外資産に投資するファンドカテゴリーへの流入額は6701億円となっている。

 7月は1兆7000億円を超えるETF(上場投信)の解約という特殊要因があり、投信全体の資金流入は数字上は5000億円超の流出だったが、ETFを除くとネットで約1兆2000億円近くの資金流入となり、1日平均の流入額は約555億円だった。

 他方、8月は1日当たり投信全体で同約670億円(除くETFでは約585億円)が流入、海外資産に投資するファンドには1日平均515億円が流入した。市場の大混乱に加えて夏休みで取引が細りやすい環境ながら、1日当たりで見ると8月は7月を上回るペースで資金が投信に流入していたことになる。

 個別ファンドの状況をみると、海外ハイブリッドでは、野村アセットマネジメントの「マイストーリー分配型(年6回)Bコース」<62005038JP>が8月に入り15日までで950億円が流入。次いで三井住友アセットマネジメントの「グローバル3資産ファンド《ワンプレートランチ》」<62005238JP>が182億円、ピクテ投信投資顧問の「ピクテ・インカム・コレクション・ファンド(毎月分配型)《インカム・コレクション》」<62005876JP>が163億円と流入しており、100億円以上の資金流入があるファンドが7本もあった。

 一方、海外債券ファンドでは、大和証券投資信託委託の「ダイワ世界債券ファンド(毎月分配型)」<62005338JP>が300億円の流入、次いで国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」<62002137JP>が234億円、日興アセットマネジメントの「グローバル・カレンシー・ファンド(毎月決算型)《世界紀行》」<62006114JP>が127億円の流入と続く。「グロゾブ」に関しては7月は239億円の流出だった(解約超)。「海外株式の下落と円高を見極めたうえで、海外債券ファンドの買いが着実に膨らんでいる数字を目の当たりにすると、個人投資家の賢さと冷静さが垣間見れる」(証券系国内投信)との声もでている。

 また、解約超(資金流出)のファンドは、海外債券も海外ハイブリッドも、最も流出しているもので約50億円程度で、それぞれ1本ずつ。他に20─40億台の流出額のファンドが6本あるが、他はほとんどが数億円─億円に満たない流出額のファンドばかり。海外ハイブリッド型においては全345本中220本が流入になっている。

(世界日報 - 2007年8月21日)

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独立系FP、投信の新たな販売窓口に

独立系のFP(ファイナンシャルプランナー)が、
投資信託販売の新たな窓口として台頭しつつあるのだそうだ。

独立系FP経由での投資信託販売残高額が8月末で2300億円を超えたようで、
一年前と比べて25パーセントの伸びをしたとのこと。

しかしながら、投資信託総残高は77兆2000億円で、
総残高から見るとまだまだ少ない金額となっている。
米国での独立系FP経由の投資信託販売シェアは約1割で、
それに比べるとまだまだ日本の数字は小さいということになる。

日本でも個人資産の運用が
貯蓄から投資へと移行しているので、
この流れが拡大していくに従って日本でも独立系FP経由での投資信託購入が増えるのではないだろうか。

独立系FPは金融機関と雇用関係もなく資本関係もないので、
中立的な立場での投資信託を紹介することになるので
優れたFPに資産運用の相談をしたいというニーズは今後増えていくのではないだろうか。

ちなみに現在、日本には、FP資格者が約40万人ほどいるのだという。
しかし、そのほとんどは金融機関や企業の従業員なのだそうだ、
したがって、現在の日本では独立系FPの絶対数が足りていないというのが実情でもあるようだ。

資産の運用を相談して一任運用をするラップ口座が人気なのだから
ファイナンシャルプランナーに相談して資産を運用したいというニーズもある程度あるのではないかと思う。

数年後には独立系ファイナンシャルプランナーの存在が一般化し、
資産運用はFPに相談してということももっと一般化するのではないだろうか。

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 個人投資家向けの投資信託で、金融機関と雇用・資本関係がない独立系ファイナンシャルプランナー(FP)を通じた販売が台頭しつつある。同経由の販売残高は8月末、2300億円超と1年前に比べて25%伸びた。投信の総残高(約77兆2000億円)からするとまだわずかだが、家計と密接につながることで将来は有力な販売チャネルに育つ可能性もある。

 独立系FPは、証券会社と提携して売買を取り次ぐ証券仲介業を手掛けたり、業務の外務委託契約を結んだりすることで、顧客に投信を案内できる。

(日本経済新聞 - 2007年9月24日)
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農業をテーマとする投資信託の設定が相次ぐようです

三菱UFJ投信が肥料の開発などに取り組む内外の企業に
投資する株式投信の運用を11月初旬から開始し、
フィデリティ投信も食料需要の拡大を見込んで
それらに関連する企業に投資する投資信託を開始するとのこと。

また、ドイチェ・アセットマネジメントが9月から運用している
農業関連投信は既に300億円を集めてもいるようだ。

インフラ関連、環境・エコ関連につづいて、
農業関連の投資信託商品が増えそうな気配である。

バイオ燃料の拡大にともなって農作物全般が価格高騰しているし、
世界的な食料争奪戦の様相も呈している。

これから新興国はさらに経済拡大し、
それにともなって食料需要もより一層拡大して、
世界の食料争奪戦もより激しくなるのではないかとも思われる。

ということは、農業をテーマとする株や投資信託へ
投資することは将来的に利益をもたらしてくれるとも考えられなくもない。

農業系の投資信託を購入しておくのも良いか、
とちょっと考えている。
のだけれど、それほどお金に余裕があるわけでもないし…。

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 小麦など農産物の価格が世界的に高騰する中で、運用会社が農業をテーマとする投資信託を相次ぎ投入している。三菱UFJ投信は肥料の開発などに取り組む内外の企業に投資する株式投信の運用を11月初旬から開始する。フィデリティ投信も農業を投資テーマのひとつとする投信の運用を29日から始める。

 三菱UFJ投信の新商品は、農業関連企業のほか、食品製造にかかわる企業などにも投資する。フィデリティ投信も人口増加に伴い食料需要が拡大するとみて、関連する企業の株式を組み入れた商品の投入を決めた。ドイチェ・アセットマネジメントは9月から農業関連の投信の運用を始め、すでに約300億円の資金が集まった。

(日本経済新聞 - 2007年10月7日)
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日興や野村のファンドラップ口座、更新率9割超え

「ファンドラップ口座」、
最低契約金額が1000万円などの低く設定されたサービスも増え、
人気を呼んでいるそうだ。
日興、野村のファンドラップ口座は最初の更新時期を迎えたのだか、
更新率は9割を超えたとのこと。
利用者の多くが運用成績にまあまあ満足していることなのだろう。

日興のファンドラップ口座数は3月末時点で6109口座、
9月末時点では11790口座と半年で約2倍に増えたとのこと。

また、日興は投資信託で人気がある毎月分配型を
ファンドラップでも発売するようで、
発売開始日は10月15日とのこと。
興味がある方は日興の支店へ問い合わせてみるか
ウェブをチェックしてみると良いかもしれない。

各々の投資信託をチェックして選択するのが面倒だと感じる方は、
ファンドラップ口座で資産を運用することを考えても良いだろう。

大和証券は最低契約金が500万円からのファンドラップも用意しているので
一度支店窓口などに相談してみても良いのではないだろうか。

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 資金の運用先を比較的リスクの低い投資信託に限定した「ファンドラップ口座」が人気を呼んでいる。日興コーディアル証券が昨年発売したファンドラップは1日に最初の契約更新を迎えたが、更新率が9割を超えたことが12日、分かった。同時期に始めた野村証券の更新率も高水準となっている。

 証券各社は団塊の世代の退職金などをターゲットに入門商品であるファンドラップに力を入れており、大和証券も今月、最低金額を500万円に設定し預けやすくした商品を発売した。一部の富裕層だけでなく幅広い層を対象とした金融商品として定着すると同時に、顧客獲得競争も熱気を帯びそうだ。

 ラップ口座は、大まかな投資方針や目標利回りなどを顧客が決め、具体的な運用は証券会社に任せる金融商品。従来の商品は個別の株式を中心に運用しているが、日興は昨年年10月に複数の投信を組み合わせてリスク分散を図る商品を発売。契約期間は1年間で、1日に初めての更新日を迎えた。更新対象となったのは、昨年10〜12月に契約した4045口座。このうち94%に当たる3803口座が解約せずに更新した。

 これに対し、2004年4月に販売を始めた日本株を中心に運用する個別銘柄タイプのラップ口座の更新率は85%にとどまっており、ファンドラップの人気が鮮明となっている。

 同社のファンドラップの口座数は、3月末時点の6109口座から9月末には1万1790口座となり、わずか半年で倍近くに増え、預かり資産残高も936億円から1929億円に倍増している。

 15日には業界初となる月ごとに運用成果を受け取ることができる毎月分配型のファンドラップも発売。「さらに新しいニーズを取り込んでいく」(木藤泰子ラップビジネス部長)と期待している。

 また日興と同時期にファンドラップに参入した野村も初めての更新を迎えたが、「ほとんどが更新した」(同社)としており、日興並みの水準となったようだ。

 このほか、大和は、日興、野村が最低金額を1000万円に設定しているのに対し、業界最低水準の500万円に引き下げたファンドラップを発売し、先発組を追撃する。新光証券も、若い世代を意識した商品の投入を計画している。

 ファンドラップはリスク分散効果に加え、従来の個別銘柄中心の商品が最低金額が5000万〜3億円と高額なのに対し小口化されているのが魅力。

 また、ラップ口座はこれまで従来は専門担当者しか取り扱いができなかったが、先月末の金融商品取引法の施行で、支店などの営業員も販売ができるようになった。今後も富裕層以外の幅広い層を対象としたラップ口座が増えるのは確実で、普及に弾みがつきそうだ。

(フジサンケイ ビジネスアイ - 2007年10月13日)
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中国株指数連動型ETF、8万7700円でストップ高

昨日23日に大証に上場された野村アセットマネジメントの
中国上海株指数連動型ETF「上証50指数」が
今日は8万7700円まで上昇しストップ高となったようだ。

症状初日の昨日は1口6万6000円に対して
7万500円の初値がつき、
一時は7万9300円まで上昇した。

それが今日は前日比約1万円の上昇でストップ高となっている。

中国株にあまり詳しくない私は、
この8万7700円という値が適正なのか
それとも高すぎるのかは分からない。

中国株に関心はあったが個別の銘柄を選べないので
今まで中国株を買えなかったという個人投資家たちが
待ってましたとばかりに買っているのだろうか。

バブルではないかと言われつつ、
中国株は依然として上昇しつづけているし、
オリンピックまでは、上海万博までは大丈夫だろうとも言われている。
投資信託も騰落率ランキングは中国関連が独占している。

中国株関連、気になりつつ横目で見ているが、手を出さないでおこうというのが、今の私のスタンスだ。

後でこのスタンスを後悔したりして・笑

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前日に大証に上場した上海株式指数・上証50連動型上場投資信託 (1309) が値幅制限の上限となる前日比1万円(12.87%)高の8万7700円まで上昇してストップ高。

中国・上海オリンピックの開催を来年に控えて投資家の間で中国株市場の上昇期待が高まっていることが今日の株高の要因となったものと見られている。

同銘柄は中国・上海株式市場の株価指数「上証50指数」を円換算した金額に連動する上場投資信託(ETF)。運用会社は野村アセットマネージメント。

(テクノバーン - 2007年10月24日)
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12月は新興国株式投資信託の設定が相次いで

今年はNY株式市場と東京株式市場がともに、
大きな下落ではじまりましたね。
今年一年の傾向を反映するスタートとなったのか、
あるいはこれから株式市場での反発があるのか。

ところで、12月は新興国の株式投資信託をはじめ
新規の投資信託の設定が10月11月と比べて増えた感じがしていましたが、
中でも新興国株式へ投資する投資信託の人気は依然としてつづいているようです。

中国株投信はもちろんのこと、インド株式投信、
ブラジル株式投信、そしてその他の新興国株式投信と
いずれの新興国の株式投資信託への資金流入は続いているようです。

また投資対象となる新興国も広がっていて、
中東やエジプト、アフリカの株式を投資対象とする
投資信託も出てきていますね。

今年はテレビをはじめメディアで地球温暖化や
地球環境に関する報道なども増えることが予想されることから
エコ関連・環境関連の投資信託も注目と人気を得るのではないでしょうか。

エコ関連・環境関連の投資信託を購入することで
環境問題に間接的に貢献するという考え方もあるのではないかとも思います。

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 投信情報サービス会社リッパーの集計によると、12月に新規設定された公募投信は計51本、設定金額は3312億5200万円となった。

 新興国の株式などに投資するファンドの設定が相次ぎ、設定本数は2007年の年間平均である44本を上回った。ただ、設定額が100億円を超える大型設定は7本にとどまり、設定金額としては年間平均の4018億円を下回った。

 11月に続き、証券会社が販売する新興国ファンドが人気を集め、設定額が100億円を超えた新規ファンド7本のうち、5本を新興国関連が占めた。

 12月に設定されたファンドの中で最も多くの資金を集めたのは、日興アセットマネジメントの「日興新世代新興国株式ファンド(愛称:ネクストBRICs)」で設定額は705億6900万円だった。経済成長でBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)に続くと期待されるメキシコ、トルコ、インドネシア、南アフリカ、アルゼンチン、パキスタン、フィリピン、エジプト、ナイジェリア、バングラデシュ、ベトナムなどの株式に投資するもの。

 2位は大和証券投資信託委託の「ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド」で設定額は471億0100万円。3位はユービーエス・グローバル・アセット・マネジメントの「グローバル・アンブレラ UBS BRIC」で364億5000万円だった。

 このほか、中東アフリカ株式に投資するファンドやエジプト株式に投資するファンドなども登場し「新興国のなかでも投資対象が一段と広がりつつある」(大手証券)という。

(ロイター - 2008年1月4日)
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基準価額月間上昇率上位、ブラックロックの金鉱株式ファンド

モーニングスターによると、
追加型株式投資信託2,405本の1月7日まで
1カ月間の基準価額の上昇率のランキングで、
上位3位をブラックロックの金鉱株式ファンドが占めたようです。

金価格の上昇や鉱物資源価格の上昇が、
基準価額の上昇に貢献したのか。

1位「BR・ゴールド・メタル・オープンAコース」
2位「BR・ゴールド・ファンド」
3位「BR・ゴールド・メタル・オープンBコース」

いずれもブラックロックのファンドとなっている。

ブラックロックの金鉱株式ファンド

「BR・ゴールド・メタル・オープンAコース」「BR・ゴールド・メタル・オープンBコース」は
野村証券で購入することができます。
「Aコース」は為替ヘッジを行っていて、「Bコース」は為替ヘッジを行っていない。

「BR・ゴールド・ファンド」は、
SBIイー・トレード証券・楽天証券・カブドットコム証券などでオンラインで購入することが出来る。
またイーバンク銀行・ソニー銀行などのネット銀行でもオンラインで購入することができる。

購入可能金融機関はこちらで

リスクの分散や今後も金や鉱物資源の値上がりが続くと予想される場合、
これらの金鉱株式ファンドを購入しておいても良いのかもしれないですね。

あるいは金連動型ETFを購入しておくのも選択肢の一つと考えても良いのかも。

過去6カ月間トータルリターン、ゲノム・バイオが上位に5本

モーニングスターによると、7月末時点での
過去6カ月間におけるトータルリターンのランキングに
ゲノム・バイオ関連投資信託が上位に5本もランクインしたようです。

私はゲノム・バイオ関連投資信託は一つも購入していませんでしたので、
ちょっと見落としていたかなという感慨です。

2位に野村の「ワールド・ゲノムテクノロジーBコース」、
3位に野村の「ワールド・ゲノムテクノロジーAコース」、
4位に大和住銀の「グローバル・バイオテクノロジー・ファンドB」、
5位にピクテの「ピクテ・バイオテック・ファンド」、
8位に大和住銀の「グローバル・バイオテクノロジー・ファンドA」、
以上の5本がベスト20にランクインしたゲノム・バイオ関連投資信託です。

また、ベスト20にコモディティ投信が4本ランクインしているのですが、
コモディティ投信はそれほど多くはないですが購入しています。
このまま良い状態が続けばいいのですが、
原油先物は下降トレンドに入った感じがないわけでもないですし、
穀物相場もいつ天井を打つのかという感じがないわけではないのですがいかがなものでしょうか。

ベスト20にランクインしたコモディティ投信は以下の4本です。

1位に野村の「グローバル・コモディティ・オープン(毎月)」、
6位に大和の「ダイワ・コモディティインデックス・ファンド」、
7位にニッセイの「ニッセイ コモディティファンド」、
18位に野村の「野村 コモディティ投信(DJ-AIG商品指数)」となっています。

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 この間の東京株式市場は、3月にかけて下落した後、いったんは反発しました。ただその後は、世界的なインフレ懸念などから6月以降は再度調整する展開となりました。同期間のTOPIXは3.17%下落しました。
 このような環境の中、7月末までのトータルリターンのランキングでは、トップ20位中5本をゲノム・バイオ関連型が、4本をコモディティ関連が、7本を豪州債券型が占めました。 2位の「ワールド・ゲノムテクノロジーBコース」と3位の「ワールド・ゲノムテクノロジーAコース」は、ともに世界のバイオテクノロジー関連企業に投資します。前者は為替ヘッジが「なし」、後者は「あり」となっており、両者はスイッチングが可能になっています。
 6位には「ダイワ・コモディティインデックス・ファンド」がランクイン。ロジャーズ国際コモディティ指数(円換算)に概ね連動した投資成果を目指しています。同指数は原油、小麦など36品目に分散投資されている点に特徴があります。
 13位にランクインした「UBS オーストラリア債券(毎月分配型)」は、豪ドル建ての国債、州政府債などに分散投資をし、組入れ債券の平均格付けをAA−格以上に維持しています。原則として毎月17日に分配が行われます。

(モーニングスター - 2008年8月14日)

ランキングはモーニングスターのHPでご覧いただけます。

グローバルソブリンの分配金が30円へ

年金世代の方々に人気があり資金を集めていてた
毎月分配型の投資信託ですが、
その中でも特に人気を集め国内最大の投資信託となつている
「グローバル・ソブリン」(通称:グロソブ)ですが
1万口当たりの分配金を現在の40円から
10円減らして30円にすることの発表があったようです。

欧米の政策金利が軒並み低くなったことと
円高の影響で今回の分配金の減額となつたようです。

私はまだ年金世代でもないですし、
分配金を受け取る投資信託には興味がなく、
分配型の投資信託は1本も購入しておりません。

また、昨年秋以来の世界的な金融・経済危機の中、
国内・海外を問わず株式型投資信託の基準価額がどれも下落したことをきつかけに、
アクディブ型投資信託のほとんどを解約し、
インデックス型の投資信託へ乗り換えています。

信託報酬が高いアクティブ型投資信託も
全体的に株安となるとインデックス型と変らない落ち込み、
あるいはインデックス型以上の落ち込みをするようなので、
ならば信託報酬が割安なインデックス型で充分ではないかと判断したところです。

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国内最大投信「グローバル・ソブリン」、分配金8年ぶり下げ

 投資家に毎月分配金を支払うタイプの投資信託で、分配金を減らす動きが広がっている。19日には国内最大の投信「グローバル・ソブリン・オープン(グロソブ)」が1万口当たりの分配金を10円減らし、30円にすることを決めた。欧米の金利低下や円高で分配金の原資が細っており、引き下げは8年ぶり。個人の運用環境の悪化が一段と鮮明になってきた。

 国際投信投資顧問が運用するグロソブは欧米の国債など格付けの高い債券で運用する。預金などに比べて分配金の利回りが高かったこともあり、高齢者層を中心に資金を集め、運用残高は約4兆5000億円。約160万人が保有している。2001年1月からは毎月40円の安定的な分配を続けてきたが、昨秋以降の欧米市場の金融危機で金利が低下したほか、円高も加わり運用環境が急速に悪化した。

(日本経済新聞 - 2009年1月20日)
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野村の「米国ハイ・イールド債券投信」が売り止めに

野村証券が今年の1月から販売を開始した
「米国ハイ・イールド債券投信」が好調に資金を集め
一時売り止めをするようですね。

当初から5000億円程度を上限として設定していて、
現在残高が4300億円に達したためとのことです。

ここへ来て、個人の資金が再び投資信託市場への流れが
再び好調になりつつあるようですね。

中でもエコ・環境関連へ投資する投資信託や
商品先物へ投資する投資信託も、
資金の流入が増えてきているようですし。

本当のところは分かりませんが米国の金融危機も
落ち着いてきた感がありますし、
中国の内需拡大策により中国株も回復を見せていますよね。

さらには、中国の経済回復にともなって
日本の企業の中にも息を吹き返してきている企業も出てきていますし。

個人的には、まだ金融危機は終わったという感じはまだないですし、
これからもう一波乱ありそうな気がしているのですが。

とはいえ、このまま回復してくれれば私もうれしいです。

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野村証券は、2009年1月に売り出した「米国ハイ・イールド債券投信」の販売を、5月14日から一時停止(売り止め)することを決めた。発売以降、好調に残高を伸ばして現在4300億円に達した。広報部は「当初から5000億円程度を、適正に運用できる上限に設定していた」と説明する。

この商品は、ダブルB格以下と格付けが低い半面、利回りが高い米国債に投資。円や米ドル、ユーロ、豪ドルなどの通貨を選択できるほか、それぞれに毎月分配型と年2回決算型の15コースがある。少しでも高いリターンを求める個人に好評だが、他の投信商品についても株価の上昇とともに「手応えを感じている」という。

(J-CASTニュース - ‎2009年5月11日‎)
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